国民健康保険料が急に高くなる理由とは？無職・申告なし世帯が注意すべきポイント

国民健康保険料（国保）が突然高くなって驚いた経験はありませんか？特に収入が少ない、または無職の状態での値上がりは家計に大きな影響を与えるものです。本記事では、国保料が急に上がる主な原因や、申告の有無が与える影響、実際の事例などをもとに解説します。

国民健康保険料の決まり方の基本

国保料は、前年の所得に基づいて計算されます。市区町村が年度ごとに設定する保険料率や均等割・平等割などの要素をもとに、世帯ごとに保険料が決まります。

所得がゼロであっても、均等割や平等割により一定額の保険料が課されます。特に所得申告をしていない場合、「未申告＝収入不明」と判断され、制度上は収入があるものとして計算されることがあるため、注意が必要です。

実際に6月に1万円だった保険料が、7月に9,000円に下がったというケースはよくあります。これは6月時点では前年の所得に基づく仮算定が行われていた可能性が高く、その後7月の本算定で所得申告の有無が反映された結果、減額されたと考えられます。

また、自治体によっては制度上の都合や算定タイミングの違いにより、一時的に高額になる場合もあります。たとえば住民税の確定通知が遅れた場合など、数ヶ月分を一括で請求されることもあります。

「無職だから申告することがない」と考えて、所得申告をしていない人も多く見られますが、これは大きな落とし穴です。市区町村の国保課は、申告がないと収入状況が不明なため、ペナルティ的に高めの保険料を課す場合があります。

したがって、たとえ収入がゼロでも、毎年3月頃の住民税申告（または確定申告）をしておくことで、保険料が正しく算出され、減額や免除の対象にもなりやすくなります。

国保には所得に応じた「7割・5割・2割の軽減措置」があります。これらの制度は、前年所得に応じて自動的に適用される仕組みですが、申告がなければそもそも判定対象外となるため、やはり申告が必須です。

その他にも「特別減免」や「災害等による免除」など自治体ごとの独自制度があるため、国保料が高すぎて支払いが困難な場合は、役所に相談することをおすすめします。

Bさん（60代女性）は、年金収入がないため「収入ゼロだから申告不要」と考えていました。ところが、翌年6月に突然月額1万2千円の国保料が請求され驚愕。相談に行ったところ「未申告だから減免判定ができない」とのこと。翌年から申告を行い、保険料は3,000円台にまで下がりました。

国民健康保険料が突然上がる原因の多くは「未申告」によるものです。たとえ無職や収入ゼロでも、必ず所得申告をすることで正しい保険料が算出され、軽減制度の対象にもなりやすくなります。

不明な点は迷わず自治体の窓口に相談し、制度を正しく理解して無理のない保険料負担につなげましょう。