障害年金受給者やB型作業所通所者の国民健康保険料が急に上がった理由と対処法

国民健康保険料は所得に応じて決まるため、障害年金のみの方や作業所での収入がわずかな方でも、状況次第で急に保険料が上がることがあります。今回は、B型作業所に通所し障害基礎年金を受給している方のケースをもとに、保険料が上がる理由やその対処法について解説します。

障害年金は非課税だが保険料計算には関係あり

障害基礎年金は非課税所得であり、所得税や住民税の課税対象にはなりません。しかし、国民健康保険料の算定においては、住民税の課税・非課税の判断が重要な指標となります。

そのため、たとえ所得が障害年金のみであっても、他の控除申告をしていなかったり、申告漏れがあると「所得不明」として処理され、結果的に保険料が上がることがあります。

前年度までは減免措置や非課税世帯として認定されていたのに、今年度は6000円台に上がっていたとしたら、以下のような要因が考えられます。

特に工賃が少額で確定申告が不要な場合でも、住民税の非課税申告をしていないと、無申告扱いになってしまい保険料が高く設定されてしまうことがあります。

たとえB型作業所での収入が年数万円でも、非課税申告（所得が少ない旨を役所に届け出る手続き）をしておくことで、住民税の非課税証明を得ることができ、保険料を軽減できる可能性があります。

これは所得税の確定申告とは異なり、役所の窓口で簡単に行えます。「非課税申告書」と呼ばれる用紙に収入状況を記入し、提出することで手続きは完了です。

区役所などの窓口で非課税申告や減免申請をすることで、過去の保険料についても再計算されて差額が返金されたり、今後の納付額が減額される場合があります。

特に、通知が届いたばかりで未納付の段階であれば、迅速に対応することで実質的な支払いを減らすことが可能です。申請には身分証明書や年金証書、通帳、前年の収入がわかる資料などが求められることがあります。

自治体によっては、障害者や所得が一定以下の世帯を対象とした保険料の軽減・減免制度があります。これは以下のような内容を含みます。

制度は自治体ごとに異なるため、役所の窓口で「減免申請をしたい」「非課税申告をしていなかった」と伝えて確認するのが確実です。

今回のように、保険料が急に上がった場合は、収入の申告漏れや非課税申告をしていなかったことが主な原因であることが多いです。住民税の申告は収入の多少にかかわらず重要な要素で、申告すれば元の金額に戻る可能性も十分にあります。

まずは区役所へ行って状況を説明し、非課税申告や保険料減免の相談をしてみましょう。手続きをしっかり行えば、適正な負担額に戻してもらえるはずです。