生命保険の契約内容を確認したいときにやるべきこと｜行政書士が関与するケースはまれ

家族の生命保険の内容を確認したいとき、「どう問い合わせるべきか」や「本当に行政書士が関わる必要があるのか」など、疑問に思う方も多いでしょう。特に家族が契約者の場合、確認手段に戸惑うことがあります。この記事では、生命保険の内容確認の方法や行政書士の関係性についてわかりやすく解説します。

生命保険の契約内容を確認する基本的な方法

契約者本人であれば、生命保険会社のカスタマーセンターに直接連絡することで、契約内容の確認が可能です。保険証券やマイページ（Webサービス）を活用すれば、保険金額・保障内容・契約者・受取人などが確認できます。

たとえば、日本生命やメットライフ生命などでは、契約者向けのオンラインページで内容確認や変更手続きが可能です。

契約者本人以外が契約内容を確認するには、原則として契約者の同意が必要です。これはプライバシー保護の観点から当然であり、配偶者や親であっても勝手に照会はできません。

ただし、契約者が死亡・認知症などにより意思表示が困難な場合は、法定代理人や成年後見人を通じて照会できる可能性があります。

生命保険の契約や給付手続きにおいて、行政書士が関わるケースはごく限られています。主に、遺言書の作成、相続人調査、財産目録作成など、相続に関する文書作成サポートを行う際に登場します。

つまり、生命保険の内容確認だけに行政書士を通す必要は基本的にありません。配偶者が「行政書士を通さなければ確認できない」と言う場合は、意図的に情報を隠しているか、誤解している可能性も考えられます。

「会社を通じて保険に加入している」といった場合は、団体保険である可能性があります。団体保険の内容は、勤務先の人事部門や福利厚生担当者を通じて確認できます。

このような場合でも、加入者本人が希望すれば、生命保険会社が直接情報提供してくれるケースも多いため、まずは保険証券や案内書類がないかを探してみましょう。

加入している保険会社がわからない場合は、一般社団法人生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用する方法があります。

たとえば、こちらのページでは、死亡・認知症・災害等により契約照会が困難になった場合のサポートが受けられます。

生命保険の内容確認は、契約者本人が保険会社に問い合わせるのが基本であり、行政書士を通さなければいけないというのは誤解であることがほとんどです。

会社経由の団体保険であっても、会社の総務や福利厚生窓口、もしくは保険会社から直接情報を得ることができます。確認を拒まれた場合や不審な点がある場合は、消費生活センターや弁護士などの第三者機関への相談も検討しましょう。