親の扶養に入っている状態では、働ける時間や収入に制限があり「もっと働きたいのに扶養の壁がある」と悩む若い世代も少なくありません。特に正社員として働く直前の数ヶ月、扶養から外れて稼ぐべきかどうかは、金銭面や手続きの知識が求められます。この記事では、扶養の仕組みや社会保険料の考え方、短期間だけ外れることの損得など、21歳のフリーターが知っておくべき重要なポイントを具体的に解説します。
扶養に入るとはどういうこと？
「扶養」とは、家族の社会保険や税制の制度を利用して、収入の少ない家族が保険料を負担せずに済む状態のことを指します。社会保険上の扶養と税法上の扶養で意味が異なるため注意が必要です。
21歳であれば、社会保険（健康保険・年金）の扶養に入りつつ、親の所得税の扶養控除にも該当している可能性がありますが、いずれも年収が一定額を超えると外れることになります。
収入が一定額を超えるとどうなる？
一般的に、社会保険の扶養に入れる収入の上限は年収130万円未満（または月額108,334円未満）が目安とされています。これを超えると、扶養から外れて自分自身で社会保険料を負担する必要があります。
たとえば、月18万円の収入を2ヶ月得た場合、年間換算では216万円のペースになり、扶養からは確実に外れることになります。社会保険加入対象となり、健康保険・厚生年金の保険料が差し引かれるため、手取りが減ります。
短期間だけ扶養を外れるのは損か？
2〜3ヶ月だけ扶養を外れる場合でも、会社の規模や雇用形態によっては自動的に社会保険に加入となるケースがあります。すると、その間の保険料が天引きされます。
一方、扶養に残るために週20時間未満で働いて8万円未満の月収を維持しても、長期的に見ると収入は限定的になります。短期で一時的に稼ぎたいのか、将来の年金を積みたいのかなど、自分の目的に応じて判断するのがベストです。
扶養を外れると毎月以外にかかる費用とは？
月々の保険料以外で注意したいのが、住民税と翌年の所得税です。たとえ2ヶ月の収入であっても、その年の合計収入が一定額を超えれば、翌年6月以降に住民税の請求がきます。
また、年末調整や確定申告での控除対象から外れ、親が受けていた税金の優遇が無効になる可能性もあります。こうした“後から来る出費”にも注意が必要です。
9月から正社員ならどう動くべき？
正社員になる時点で社会保険に加入することになるため、7月〜8月の2ヶ月間にどのくらい働くかが判断材料です。たとえばフルタイムに近い勤務で14万〜15万円の手取りが得られるなら、社会保険料を払ってでも扶養を外れる方が得な場合もあります。
逆に短時間勤務で10万円以下の収入なら、扶養内で働いた方が手取りは多くなる可能性があります。複数のパターンで収支シミュレーションするのがおすすめです。
まとめ：短期間でも扶養外れるなら“トータルコスト”で判断を
親の扶養を外れるかどうかは、月の手取り金額だけでなく、住民税・社会保険料・翌年の税金への影響を含めてトータルで判断することが大切です。2〜3ヶ月のために損をしたくない気持ちはもっともですが、短期間でも保険加入実績や将来の年金額に影響することもあるため、人生設計の一部として考える価値があります。
不安があれば、年金事務所や地域の労働相談窓口で無料相談を受けるのも一つの手です。
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