健康保険加入における配偶者の収入基準と健康保険組合の判断について

転職先の健康保険組合で配偶者の扶養認可に関する問題が発生しました。今回は、配偶者の収入に関する健保組合の判断基準について、税法上の経費と組合基準の違いに焦点を当てて解説します。

配偶者の収入基準に関する国のガイドライン

日本の健康保険制度における扶養基準は、通常、配偶者が「主として被保険者の収入によって生計を維持している」ことが求められます。この基準に基づき、扶養者がどれだけの収入を得ているかが審査されますが、収入が多い場合には扶養に入れないというケースが発生することもあります。

具体的には、配偶者の年収が一定額を超えると扶養に入れない場合があり、その額は健康保険組合や自治体の判断に委ねられることがあります。

今回のケースでは、転職先の組合健保で「自営業者の収入は総収入から必要経費を差し引いた額」であるとされました。しかし、組合が認める経費には制限があり、税法上の経費と組合基準が一致しないため、実際の所得額よりも多くの金額が収入として計上されたという点が問題です。

青色申告を行い、所得課税証明が発行されている場合でも、組合が独自の基準で経費を認めない場合があり、結果として扶養認可に影響が出ることがあります。

税法上では、事業に必要な経費を引いた後の所得が認められますが、健康保険組合ではその経費が認められない場合があります。具体的には、パートさんの給料やロイヤリティなどが経費として認められず、その結果、実際の所得に対して4000万円も多い金額が「収入」として扱われたということです。

このような場合、健康保険組合が独自に判断し、国が認めた所得基準を覆すことができるのかという点が疑問になります。

国の基準に基づいて扶養が認可されるべきですが、各組合の独自基準が適用されることで、公平性が欠ける可能性があります。今回のように、税法上正当と認められた経費が組合基準で否認されることによって、正当な扶養が認められないケースもあるため、明確な基準の整備が必要です。

特に、自営業者やフリーランスの配偶者が扶養に入れない場合、健保組合の基準が税法と食い違っていることが問題視されることが多いです。

今回のようなケースにおいて、健保組合が独自基準で扶養の認可を否認することが許されるのかについては疑問が残ります。これに対して、配偶者が扶養に入るためには、健保組合に対して明確な理由を示し、再度審査を依頼することが求められる場合もあります。

また、扶養認可に関する基準の透明性と公平性を確保するため、健保組合と税法の基準の整合性を見直すことが今後重要な課題と言えるでしょう。