年金の手取りは実際いくら？支給額から差し引かれる税金と社会保険料を徹底解説

老後の生活設計において、年金の「手取り額」は非常に重要なポイントです。支給額そのまま受け取れるわけではなく、実際には税金や社会保険料が差し引かれた金額が振り込まれます。この記事では、支給額からどのような項目が差し引かれ、結果としてどの程度の手取りになるのかをわかりやすく解説します。

年金から差し引かれる主な項目とは？

年金から差し引かれる主な費用には以下の3つがあります。

これらの控除は個人の収入状況や年齢、居住地によって変動するため、一律ではありません。

例えば、国民年金や厚生年金を合わせて月額15万円を受給している場合、次のような差し引きがあります。

・所得税：約数百円〜2,000円前後（扶養や収入状況による）
・住民税：非課税になる人も多いが、課税される場合は月1,000円〜数千円
・介護保険料：月6,000円前後（市区町村により異なる）

結果として、手取りは概ね支給額の約90％〜95％程度となるケースが多いです。

年金だけで生活している方の中には、所得税・住民税ともに非課税となる方もいます。これは、年間の合計所得が以下の条件を下回る場合です。

このラインを下回っていれば、税金の差し引きは原則ありません（ただし介護保険料は別途発生）。

特に65歳以上の方は「介護保険第1号被保険者」となり、年金から介護保険料が自動的に引かれます。

この金額は市町村ごとに設定されており、所得や課税状況によっても異なります。目安としては月額6,000〜8,000円程度となります。

手取り額を最大限確保するためには、以下の点に注意しましょう。

たとえば、配偶者とともに年金生活をしている場合、夫婦控除などを加味して住民税や所得税を非課税にできるケースもあります。

年金受給額のうち、実際に手元に入るのは概ね90％〜95％と考えておくと現実的です。課税や保険料の条件によって多少の差はありますが、所得や控除の内容を正しく理解することで、老後の資金計画にも大きな安心感が生まれます。

もしご自身の正確な手取り額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」や市町村の窓口で確認することをおすすめします。