児童手当は子育て家庭にとって大きな支えとなる制度ですが、「第3子加算」など条件によって支給額が変動する仕組みは複雑です。特に兄や姉が18歳を超えた場合に、第3子としてカウントされ続けるのかどうかは、多くの家庭が気になるポイントです。本記事では、児童手当の加算制度とその対象の考え方、支給額の試算について詳しく解説します。
児童手当の第3子加算とは
児童手当は、原則として中学校修了前（15歳到達後の最初の3月末）までの児童を対象に支給されます。基本的な支給額は以下の通りです。
- 0～3歳未満：月額15,000円
- 3歳以上～小学校修了前：第1子・第2子 月額10,000円、第3子以降 月額15,000円
- 中学生：月額10,000円
つまり、第3子になると3歳から小学校卒業までは月5,000円分上乗せされる仕組みです。
「第3子」のカウント方法
第3子加算の「3人目」とは、家庭内で児童手当の支給対象となる子のうち、年長から数えて3番目の子を指します。したがって、上の子が中学卒業を迎えて支給対象外になると、第3子のカウントは繰り上がります。
例えば、現在4歳・1歳の子がいて、来年もう1人出産予定であれば、3人目の子は出生時点では「第3子」としてカウントされますが、4歳の子が15歳を迎えて支給対象から外れると、次のカウント対象は1歳の子、つまり本来の第4子は「第2子」として扱われる可能性があります。
第3子としての支給は何年続く？
第3子加算を受けられる期間は、上の子2人が児童手当の対象に含まれている期間に限られます。仮に4歳の子が15歳（中3）になるまでの11年間、第3子として扱われたとすれば。
・15,000円 × 12ヶ月 × 11年 = 1,980,000円
これに加えて、0～3歳までの15,000円（36ヶ月）も加算すると、
・15,000円 × 36ヶ月 = 540,000円
合計すると約252万円程度となります。よく聞かれる「第3子で650万円」という額は、3人以上の子どもが順次「第3子」ポジションに入り続けた場合の理論値です。
支給額の試算：あなたの家庭の場合
現時点でのお子様の年齢（4歳・1歳）と、今後もう1人ご出産予定であることを前提にすると、次のような支給が想定されます。
- 3人目が0～3歳：15,000円 × 36ヶ月 = 540,000円
- 3歳～小学校修了（仮に9歳まで6年間）：15,000円 × 72ヶ月 = 1,080,000円
ただし、4歳の子が15歳になる頃に児童手当の対象から外れるため、以降は第3子の加算がなくなる可能性があります。結果として、児童手当の総支給額は約160～200万円程度が現実的な見込みです。
学資保険との併用は必要か？
第3子加算を最大限に受け取っても、大学進学時に必要な資金（入学費用＋初年度授業料などで100万～150万円以上）を全て賄えるとは限りません。そのため、児童手当を学資貯金に回すのは非常に良い選択ですが、補完的に学資保険を検討するのも一案です。
保険には「強制的な積立」という側面があり、つい使ってしまうのを防げるメリットもあります。ただし利回りや保障内容は商品により差があるため、比較検討が必須です。
まとめ：児童手当の最大活用には構造理解が不可欠
児童手当の第3子加算は非常にありがたい制度ですが、その「第3子」の定義や支給対象の条件を正しく理解しておくことが大切です。特に上の子が中学卒業などで支給対象外となるタイミングで、加算条件が変わる点は要注意です。
支給額の総額はケースによって大きく異なりますが、お子様の年齢差や出生時期により変動するため、定期的にシミュレーションを行いながら家計管理を行うことが重要です。
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