施設賠償責任保険とは？公園やスポーツ施設でのケガに対する補償と請求の流れ

スポーツ施設や公共グラウンドなどを利用していてケガをした場合、施設側の管理責任に基づいて補償を受けられる可能性があります。特に「施設賠償責任保険」に加入している場合、被害者が治療費や休業補償を請求できることがあります。本記事では、保険制度の基本から補償範囲、実際の請求方法まで詳しく解説します。

施設賠償責任保険とは？基本的な仕組みを知る

施設賠償責任保険とは、施設の管理不備や安全対策の不備によって第三者にケガや損害を与えた場合に、施設側がその損害を補償するための保険です。

対象となるのは、たとえばグラウンドの人工芝がめくれていた、階段が破損していた、照明が落下したなどの「施設の管理瑕疵」に起因する事故です。スポーツ中のアクシデントでも、こうした瑕疵が原因であれば対象になる場合があります。

施設賠償責任保険で補償される内容は以下の通りです。

たとえば、フリーランスの方が事故で3週間休業せざるを得なかった場合、その間の売上見込額を基に算出した損害額を請求できる可能性があります。

請求は、施設側または保険会社を通じて行います。以下の手順が一般的です。

ポイントは、事故の状況をできるだけ詳細に記録し、証拠として写真や診断書を残しておくことです。また、複数回通院する場合や収入補償を求める場合は、勤務先または確定申告書類の提示も求められます。

「スポーツ中の事故は自己責任では？」という声もありますが、施設側に明確な管理不備がある場合は自己責任とされにくいです。

たとえば、グラウンドの人工芝が長期間にわたり劣化し、再三にわたる改善要請が無視されていたようなケースでは、施設の過失責任が重く評価されます。つまり、使用者が注意しても避けられないリスクが放置されていた場合は補償対象になるのです。

補償金額には明確な「相場」はないものの、一般的には以下が目安となります。

金額に納得できない場合は、弁護士費用保険や無料法律相談を利用して第三者を交えた交渉も可能です。ただし、多くの施設賠償保険では、示談交渉サービスが付帯しており、穏便な解決が期待できます。

公共施設での事故においても、施設側が管理責任を果たしていなければ、被害者には正当な補償を受ける権利があります。施設賠償責任保険はそのための制度です。

大切なのは、事故直後の行動（報告・記録）と、誠実な対応です。不安な点があれば市役所や保険会社、法律専門家に早めに相談しましょう。