個人事業主として確定申告を行った際、「今年は所得税がゼロだったから国民健康保険料も安くなるのでは？」と考える方は多いでしょう。しかし、所得税の有無と国民健康保険料の金額には明確な違いがあります。この記事では、実際に税理士に依頼して所得税がゼロになった場合の保険料への影響やその仕組みについて詳しく解説します。
国民健康保険料は所得税ではなく「所得」を基準に決まる
国民健康保険料は「所得割」「均等割」「平等割」などの複数の要素で構成されますが、最も影響が大きいのが前年の総所得金額です。ここで言う所得とは、確定申告書の「所得金額欄」に記載された金額を指し、所得税の課税対象外となっていても、一定の所得があれば保険料が課されます。
たとえば、経費を多く計上して課税所得がゼロになったとしても、事業所得や給与所得などの合計額が一定以上あれば、国保の所得割部分には反映されるということです。
所得税がゼロでも保険料が高くなるケースもある
税理士の工夫によって「課税所得」はゼロにできても、「所得そのもの」は存在している場合がほとんどです。国保ではこの所得に対して保険料が計算されるため、所得税がゼロでも保険料が下がらない、またはそれほど下がらないということが起こります。
また、各自治体によって保険料の算出方法や控除の扱いに差があるため、必ずしも全国一律の計算にはなりません。詳細は自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。
申告内容によっては保険料が減額されることもある
例えば、青色申告特別控除や配偶者控除、医療費控除などを活用することで、総所得自体が下がれば、それに応じて国保の所得割も軽減される可能性があります。つまり、保険料の軽減には課税所得ではなく総所得の調整が重要なのです。
控除によって「非課税」になったとしても、その控除額は国保の計算には含まれないことが多いため注意が必要です。特に住宅ローン控除などは、所得税の軽減には効果があっても、国保料の計算には反映されないことが一般的です。
国民健康保険料の試算方法と確認のコツ
多くの自治体では、前年分の所得情報に基づいて6月ごろに保険料の決定通知書を送付します。事前に目安を知りたい場合は、市区町村のホームページにある保険料シミュレーターを利用すると便利です。
また、税理士に相談する際は、「国民健康保険料にどう影響するか」もあわせて相談すると、よりトータルで有利な申告が可能になります。
まとめ：保険料は「課税所得」ではなく「所得全体」がカギ
国民健康保険料は、所得税とは異なり「総所得金額」に基づいて計算されるため、所得税がゼロでも必ずしも保険料が下がるとは限りません。節税効果と保険料への影響を分けて理解し、税理士や自治体と連携して最適な対策を講じることが重要です。
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