国民民主党が提案する「壁の引き上げ」とは？103万円・130万円の壁をわかりやすく解説

パートやアルバイトで働く人にとって「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉は耳にしたことがあるかもしれません。最近では国民民主党がこの“壁”の引き上げを提案し、注目を集めていますが、この「壁」とは何か、どんな影響があるのか、住民税や所得税にどう関係するのかをわかりやすく解説します。

そもそも「103万円の壁」とは？

「103万円の壁」とは、扶養控除が適用されるかどうかの目安になる年収ラインです。パートやアルバイトで得る年間所得が103万円を超えると、扶養控除の対象外となり、扶養されている家族（主に親や配偶者）の税負担が増える仕組みになっています。

このラインを超えると、扶養者の所得税が増えたり、配偶者控除の対象から外れたりします。そのため「103万円までに収めよう」とする人が多く、働き方にブレーキがかかる構造となっています。

「130万円の壁」は社会保険に関するボーダーラインです。年収が130万円未満であれば、一定の条件下で配偶者の健康保険に扶養として加入可能ですが、130万円を超えると自分自身で健康保険や厚生年金に加入する必要があります。

一方、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たすと、年収106万円でも社会保険の加入対象になるケースもあり、勤務先の規模によって条件は異なります。

これらの壁があることで、本来もっと働きたいと思っている人でも「年収を超えないようにセーブする」という現象が起こっています。その結果、労働力の活用が制限され、働き損の構造が生まれてしまっているのです。

たとえば、年収が131万円だと自分で社会保険料を支払う必要があるため、手取りが減ってしまい「130万円未満で止めておいた方が得だった」ということになりがちです。

国民民主党は、このような働き方のブレーキをなくすために、「壁」を引き上げることを提案しています。具体的には「130万円の壁」を150万円程度にまで引き上げ、より多く働いても社会保険料などの負担が急激に増えないようにすることが狙いです。

また、103万円の壁についても引き上げを議論しており、より柔軟な働き方ができるよう制度改正を促しています。

「103万円の壁」は所得税に関するもので、住民税には適用されません。住民税は概ね年収100万円を超えると課税対象となります。つまり、所得税がかからなくても住民税はかかるケースがあるため、混同しないよう注意が必要です。

たとえば、年収が102万円の学生の場合、所得税は非課税でも、住民税の均等割だけは課税されるといったことがあります。

壁の引き上げが実現すれば、年収を気にせずに働ける人が増え、家計の助けになると同時に、労働力不足の解消にもつながります。また、企業側としても安定して勤務時間を確保しやすくなるため、双方にとってメリットがあります。

ただし、実際に制度が変更される際には具体的な年収基準や手続き方法が発表されるため、常に最新情報をチェックすることが大切です。

103万円や130万円の壁は、税や社会保険に関する制度上の境界であり、働き方や手取り額に大きな影響を与える要素です。国民民主党が提案する「壁の引き上げ」が実現すれば、これまで働き方を抑えていた多くの人が、より自由に働けるようになります。

今後の制度改正に注目しつつ、自分や家族の状況に合った働き方を見直してみましょう。