会社が保険金を受け取るようにせず個人名義に振込される理由とは？診断書負担の仕組みも解説

保険金が従業員個人の口座に振り込まれたものを会社に渡した場合、「なぜ受取名義を会社や代表取締役にしないのか」と感じる方もいるでしょう。本記事では、その仕組みや背景をわかりやすく解説しています。

なぜ受取名義は個人なのか？契約上の原則

保険契約では契約者・被保険者・受取人（受益者）は区別される構造です。一般的には病気やケガをした本人が被保険者であり、契約者も同じ場合が多いため、受取名義も本人になっていることが多いです。([参照]turn0search29)([参照]turn0search6)

もし会社が契約者か受益者なら、代理人契約や法人所有の保険（COLI／key person insurance）などとして契約設計が必要となります。

企業が保険金を受け取るには、購入形態が異なります。法人が契約者かつ受益者となる場合（いわゆるCOLIやKey Person保険）で、従業員の死亡や事故時に会社に支払いが行われます。([参照]turn0search14)([参照]turn0search3)

これらの保険設計は、従業員個人が契約者となる通常の医療保険とは別の仕組みで、会社のリスクマネジメントとして導入されます。

保険金請求手続きでは、基本的に被保険者本人または受益者本人が請求を行う形式になっているため、診断書取得などの手順も本人負担になることがあります。

会社を受益者とする契約であっても、診断書取得は被保険者の負担になるケースもあり、事前に誰がどの手続きを行うかを明確にして契約することが重要です。

例えば、従業員の入院給付保険では企業負担ではなく従業員本人が契約者・被保険者・受取人となるため、保険金は本人へ振り込まれ、会社が後で受け取る形になります。

逆に、契約時点から会社が契約者かつ受益者である団体傷害保険や役員向けKey Person保険は、会社へ直接支払われる仕組みです。

これらの条件が受取方法や手続きの負担を左右します。

つまり、多くの場合、保険契約の構造として契約者・被保険者・受益者が同一であるため、本人名義の口座に振り込まれるのが自然です。

会社名義にしたい場合は、法人契約（COLI／Key Person型）など契約設計を見直す必要があり、診断書や請求負担の分担も契約時に確認したほうがよいでしょう。