失業保険の申請が遅れた場合の影響とは？待機期間と再就職手当の扱いも解説

退職後の生活を支える制度の一つが「雇用保険（失業手当）」です。しかし、手続きが遅れてしまった場合、どのような影響があるのか不安に思う方も多いでしょう。この記事では、退職から時間が経ってから失業保険の申請を行った場合の扱いや、再就職手当の取り扱いについて詳しく解説します。

失業保険は退職日からすぐには受け取れない

まず基本として、失業保険（正式には「基本手当」）を受け取るには、ハローワークで「求職の申込み」を行い、「失業の状態」であることが確認される必要があります。

申請が遅れた場合でも、支給対象から完全に除外されるわけではありませんが、手続きのタイミングによって支給開始日が遅れたり、給付日数が短縮されたりする可能性があります。

雇用保険の受給資格は、原則として「退職の翌日から1年間」です。この期間内に手続きをしないと、失業手当を受け取ることができなくなります。

例： 2024年5月22日退職の場合、2025年5月21日までに受給開始手続きを行えば基本手当を受け取ることができます。

ただし、給付期間が1年以内に限定されるため、手続きが遅れるほど受け取れる総額が減る可能性があります。

申請を行った日を起点に、まず7日間の待機期間があります。この間は失業手当は支給されません。

さらに、自己都合退職の場合は待機後に2ヶ月（令和5年10月より短縮）の給付制限があります。この間も手当は支給されません。

したがって、申請日を起点に「待機7日 + 給付制限2ヶ月程度」が経過してから、ようやく支給が始まることになります。

再就職手当は、受給資格決定後に就職し、一定の条件を満たした場合に支給される制度です。申請が遅れた場合でも、受給資格決定を経てからの就職であれば、残りの基本手当日数が3分の1以上残っていれば支給対象となります。

つまり、受給資格決定日より前に就職してしまうと、再就職手当は支給されないため注意が必要です。

今すぐにやるべきことは以下の通りです。

可能な限り早く手続きを進めることで、受給可能日数を確保し、再就職手当のチャンスも逃さずに済みます。

失業保険は退職日からすぐに支給されるわけではなく、申請タイミングに大きく影響を受けます。5月22日に退職し、申請が6月以降になった場合でも、制度上は申請可能です。ただし給付日数の減少や再就職手当の非該当リスクがあるため、一日でも早い申請が重要です。後悔しないよう、すぐに行動に移しましょう。