大学生になった場合の扶養と税金・保険についての基礎知識

大学生になると、アルバイトなどで得た収入が増えることがありますが、その際に気になるのが「扶養から外れる条件」や「税金、保険の加入義務」についてです。特に、収入が一定の金額を超えた場合の取り決めに関しては、不明点が多い方も多いのではないでしょうか。ここでは、扶養に関する基礎知識を解説します。

扶養に関する基本的なルール

扶養に関しては、一般的に「扶養控除」を受けるための条件が設定されています。高校生から大学生になることで、扶養条件が変わることもありますので、その点を正確に把握しておくことが大切です。

日本の税制では、親の扶養に入っている子供は、年収が103万円を超えない限り、親の扶養控除を受けることができます。このため、収入が103万円未満であれば、親は扶養控除を受けつつ、子供は税金を払う必要はありません。

「123万円まで税金がかからない」との情報をよく耳にしますが、これは「給与所得控除」の影響を受けた結果です。税法上、給与所得者は収入に対して一定額が控除されるため、実際には年収123万円程度の収入があっても、税金がかからない場合があります。

ただし、注意すべき点として、税金がかからなくても、扶養から外れる場合があるということです。扶養から外れる基準は、収入が103万円を超えるかどうかであり、親の扶養控除を受けることができるかどうかに影響します。

保険の加入義務についても注意が必要です。扶養に入っている場合、基本的には親の健康保険に加入することができますが、収入が増えて扶養条件を満たさなくなると、別途、国民健康保険への加入が求められることがあります。

特に、月収が8万8000円（年収で106万円）を超えた場合、健康保険に加入する必要が生じます。この場合、親の健康保険から外れ、学生として国民健康保険への加入が必要となります。

高校生時代に月収が108,000円を超えても扶養から外れなかったというケースがあるかもしれません。しかし、大学生になり収入が安定すると、税法上や保険の条件が厳しくなることがあります。

大学生になってからも、収入が月108,000円を超えた場合、扶養から外れる可能性が高くなります。特に、3ヶ月平均でその金額を超えると、健康保険の加入や扶養控除の適用が受けられなくなる可能性があります。

大学生になった場合、収入が増えることで税金や保険、扶養条件が変化することがあります。103万円や108,000円という金額が目安となりますが、扶養控除や健康保険については具体的な条件を確認することが大切です。収入の変動に合わせて、必要な手続きを適切に行い、税金や保険の負担を最小限に抑えましょう。