転職や副業など働き方が多様化する中で、「源泉徴収票が複数ある場合、年末調整はどうすればいいの？」と悩む人は少なくありません。この記事では、本業と副業の両方を経験し、転職後に源泉徴収票が複数ある方に向けて、年末調整や確定申告の正しい対応方法をわかりやすく解説します。
年末調整の基本：1社のみで完結する手続き
年末調整とは、その年に支払った所得税の過不足を調整するために、勤務先の会社が行う手続きです。基本的に、年末調整はその年の最後に在籍していた1社でしか行えません。つまり、複数の会社で同時に年末調整をすることはできません。
たとえば副業と本業を掛け持ちしていた場合、通常は本業の会社で年末調整を行い、副業の収入は自分で確定申告するのが原則です。
転職後のケース：新しい勤務先に源泉徴収票を提出できる？
年の途中で本業・副業の両方を退職し、新たな会社に転職した場合、新しい勤務先で年末調整を受けることは可能です。このときは、前職すべての源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。提出された源泉徴収票をもとに、新しい会社がその年の所得を集約し、年末調整を行う形です。
ただし、新しい勤務先で源泉徴収票の提出期限を過ぎていた場合や、会社側が対応しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
副業の源泉徴収票は提出するべきか？
副業先の源泉徴収票も年末調整に含めることは可能です。ただし、副業禁止の企業では副業が表面化するリスクがあるため注意が必要です。勤務先によっては副業の存在が問題視される可能性もあるため、副業分の収入は提出せず、自主的に確定申告するという選択肢も現実的です。
副業の収入が20万円を超える場合は、確定申告が法律で義務付けられています。反対に、20万円未満であれば申告不要なケースもあります（ただし住民税申告が必要な場合あり）。
確定申告が必要になる代表的なケース
次のようなケースでは、年末調整に加えて確定申告が必要となるため注意しましょう。
- 副業収入が年間20万円を超えている
- 退職後に新しい会社で年末調整をしていない
- 医療費控除や寄付金控除を申請したい
- 住宅ローン控除の初年度
確定申告は翌年の2月中旬から3月中旬に行われ、e-Taxや税務署での手続きが可能です。
【実例】副業を辞めた後の年末調整の対応例
例：Aさんは2024年に以下のような収入状況でした。
- 1〜6月：本業（会社A）で正社員として勤務
- 3〜7月：副業（会社B）で週2回勤務
- 8月以降：副業も本業も辞めて、会社Cに転職
この場合、会社Cにて会社AとBの源泉徴収票を提出すれば、C社が年末調整を一括で行ってくれます。副業が20万円未満で、C社への報告がリスクになるような場合は、会社Aのみ提出し、副業分は自身で確定申告するという方法もあります。
まとめ：自分に合った手続きを選び、正しく申告を
複数の源泉徴収票がある場合でも、状況に応じて正しく年末調整や確定申告を行えば、税金の過不足を防ぐことができます。
- 転職先の会社にすべての源泉徴収票を提出すれば年末調整は可能
- 副業分の扱いは、会社の就業規則やリスクを考慮する
- 20万円を超える副業収入があるなら確定申告が必要
不安な場合は税理士や会社の人事・総務担当に相談するのも一つの方法です。税務処理を正しく行うことが、将来の信用にもつながります。
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