国民健康保険税が社保加入で減額に？通知書の見方と納付・還付の注意点

社会保険へ加入したことにより、すでに通知されていた国民健康保険税が減額されるケースは多くあります。市区町村から届いた「国民健康保険税額変更通知書」の内容を正しく理解することは、過不足のない納税と返還金の確認に直結します。本記事では、よくある変更通知書の疑問に対して、丁寧に解説していきます。

社保加入で国保税はどう変わるのか？

国民健康保険から社会保険へ切り替えた場合、国保の資格を喪失することになり、すでに決定された国民健康保険税の一部または全部が変更・減額されることがあります。これは市町村のシステムに社会保険の加入情報が届いたタイミングで反映されます。

今回のケースでは、もともとの税額が171,400円→変更後は14,200円に減額されているため、「社会保険への加入」が認められて保険税が大きく軽減された形となっています。

「変更前」→「増減額」→「決定額」の3つの数字が記載されている場合、減額分がすでに支払われているとすれば、その差額が後日「還付」される可能性があります。ただし、実際に還付されるかどうかは、支払い方法（口座振替や納付書等）やすでに納付した金額により異なります。

たとえば、第一期（6月分）の変更前が17,500円で、変更後は3,300円の減額＝実質14,200円に変更されていれば、17,500円を支払っているなら差額分（3,300円）は還付の対象となる可能性があります。

変更通知書に納付書が入っていないケースはよくあり、これは以下の理由が考えられます。

基本的に新たな納付書は数週間〜1ヶ月以内に再送されることが多く、不安な場合は市区町村の保険税担当課へ確認しておくと安心です。

「普通徴収合計 14,200円」とは、最終的にあなたが支払うべき国保税の合計額です。これは月ごとの分割額（期別額）に分かれて支払うことになります。

今回の場合、全体で14,200円を10期（7月〜翌年3月）に分割して納める形になるため、今後の納付書にはおおよそ1,400円前後の金額が記載されている可能性があります。

すでに多く支払った場合、その差額分が返金される「還付」が行われます。原則として、

となります。還付時期は自治体によりますが、変更通知後から1〜2ヶ月程度で通知と合わせて行われるケースが多いです。

社会保険加入後の国保税変更通知書は、一見すると分かりづらいものですが、記載された各数字の意味と、納付・還付の流れを把握すれば冷静に対処できます。

不明な点がある場合は、必ず自治体の保険年金課・市民課などへ問い合わせることで、自分にとって最適な対応が可能になります。