厚生年金基金はどう請求する？脱退後の手続きと積立金の行方を解説

「厚生年金基金に加入していたが脱退した。その積立金や代行部分はどうなるの？」といった悩みは多く聞かれます。退職や基金の解散後に、どこに手続きをするのか、給付がどうなるのか、仕組みをしっかり理解しましょう。

厚生年金基金とは？まず制度の全体像を押さえておこう

厚生年金基金は、国の老齢厚生年金の「報酬比例部分」を代行受給し、それに加算給付（プラスα）を支払う仕組みとして昭和から続いていました :contentReference[oaicite:0]{index=0}。

しかし、平成26年以降に制度改正があり、新規設立は停止、既存基金は順次解散や転換が進行中です。

短期間で退職した場合、多くの基金では「脱退一時金」が給付対象になります。加入3年以上の場合、積立金を一時金で受け取れるケースもあります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。

請求手続きは、元の基金に「脱退一時金裁定請求書」を提出します。期限が過ぎると自動移管されることもあるので要注意です。

基金が解散・代行返上された場合、国の老齢厚生年金代行部分は日本年金機構へ、加算部分は企業年金連合会へ請求が必要です :contentReference[oaicite:2]{index=2}。

連合会は脱退後の年金原資を引き継ぎ、将来の年金受給や一時金請求を受け付けています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。

加入した期間分（39＋44＋7 ヶ月）は、退職時の在籍状態によって以下のいずれかで処理されます。

通常は年金給付の形か、一時金の形で受け取ることが可能です。

厚生年金基金に加入していた期間の国年金・厚生年金部分は、年金請求時に代行分を差し引いて支給されます。基金分は請求手続きに従い、連合会や基金に別途請求が必要です :contentReference[oaicite:4]{index=4}。

つまり、基金の積立部分は年金だけでカバーされず、別途の手続きが重要です。

・脱退一時金請求は元の基金へ
・基金解散や代行返上後は国・年金機構（代行分）と企業年金連合会（加算分、一時金・年金）へ
・積立期間分は、請求方法により年金か一時金いずれかで受け取れる

まずは所属していた基金や連合会、日本年金機構の案内状を確認し、漏れのない請求を行いましょう。