アルバイト収入が増えると気になってくるのが「103万円の壁」。特に大学生など扶養に入っている方にとっては、年間収入によって税金や保険、扶養の取り扱いが変わってくるため注意が必要です。本記事では、2024年以降の最新制度に基づき、「扶養から外れるのか？」「どんな影響があるのか？」をわかりやすく解説します。
103万円の壁とは何か？
いわゆる「103万円の壁」とは、所得税の扶養控除の基準額のことを指します。年間の給与収入が103万円を超えると、扶養している親（または配偶者）は扶養控除を受けられなくなります。
103万円の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計です。つまり、給与収入が103万円以内であれば課税所得がゼロとなり、所得税がかからないというわけです。
103万円を超えると扶養から外れる？
ここで注意すべきなのは、「扶養」といっても2種類あることです。
- 税法上の扶養（所得税・住民税）
- 社会保険上の扶養（健康保険・年金）
大学生で親の健康保険に入っている場合、103万円を超えても130万円未満なら、基本的に社会保険の扶養には残れます（ただし勤務先や保険組合の基準により異なることがあります）。
一方、税法上の扶養は年間収入が103万円を超えると外れるため、親の所得税や住民税が増える可能性があります。
130万円の壁とその違い
130万円を超えると、今度は社会保険の扶養からも外れる可能性があります。そうなると、自身で健康保険や年金に加入する必要が出てきます。これはパートやアルバイトでも例外ではありません。
ただし、学生の場合は「学生特例」などが適用されることもあり、すぐに社会保険に加入させられることは少ない傾向にあります。詳細は勤務先の人事や保険組合に確認すると良いでしょう。
収入が増えることで得られるメリットもある
103万円の壁を気にして働く時間をセーブするのはもったいないケースもあります。例えば、年間収入が130万円を超えても、手取りは大きく増えることがあります。
また、将来的な年金受給額が増える、雇用保険に加入できるなどのメリットもあります。短期的な節税よりも、長期的に見て有利な選択肢を考えるのも重要です。
実例：大学生Aさんの場合
19歳の大学生Aさんは、アルバイトで年間収入が120万円に。税法上の扶養からは外れ、親の所得税が若干増えたものの、Aさん自身は住民税だけを納め、健康保険は引き続き親の扶養内で維持されました。
一方で、アルバイト先から交通費の支給やボーナス制度の対象となり、収入全体としては大きなメリットが得られました。
まとめ：自分の働き方と将来を考慮して判断しよう
「103万円の壁」は一概に悪いものではありませんが、自分の進路や家計、働き方に応じて考える必要があります。大学生であっても、将来のキャリア形成のために積極的に働く選択も十分アリです。
迷ったら親や勤務先、税理士などの専門家に相談して、自分に合った働き方を見つけましょう。
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