会社を退職した直後、うっかり健康保険の切り替えを忘れて医療機関を受診してしまった——そんなとき、「保険証もないのに3割負担だったけど、あとから請求が来るのでは？」と不安になる方も少なくありません。今回は、任意継続被保険者制度の仕組みと、受診タイミングによる保険適用の可否について、具体例を交えて詳しく解説します。
任意継続とは？退職後も健康保険を継続する制度
任意継続被保険者制度とは、会社を退職した後も引き続き会社の健康保険に加入できる制度で、退職日から20日以内（協会けんぽは14日以内）に申請すれば、最長2年間加入できます。
加入要件としては、退職前に継続して2カ月以上その健康保険に加入していたことが条件となります。申請が認められれば、退職日の翌日から健康保険が継続される形となり、受診時に保険証がなくてもさかのぼって保険が適用されることがあります。
保険証が手元になくても3割負担で受診できた理由
退職直後に保険証が無効となっている場合でも、医療機関が確認できなかったため、ひとまず3割負担で受診できてしまうことがあります。しかしこれは、後日、実際に保険資格がないと判明した場合、残りの7割を自己負担で請求される可能性があるため注意が必要です。
このようなケースでは、受診日が「資格喪失日（退職の翌日）」以降であれば、通常は全額自己負担扱いになります。ただし、後から任意継続の手続きを行って資格が復活すれば、遡って3割負担の扱いに修正される可能性があります。
任意継続の申請はいつまで？期限と必要書類
任意継続の申請期限は退職日の翌日から14日以内（協会けんぽの場合）です。この期限を過ぎると申請は一切できませんので、忘れずに行いましょう。
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 任意継続被保険者資格取得申出書
- 保険証（退職前に使用していたもの）
- 初回の保険料（振込が必要）
申請が受理され、保険料の支払いが確認されると、新しい任意継続の保険証が発行されます。
過去の医療費はさかのぼって適用される？
任意継続の資格取得日は、原則として退職日の翌日からとなるため、手続きが完了すればその期間に受診した医療費も対象となる可能性があります。
たとえば、5月27日に退職し、6月10日に任意継続の申請を行った場合、6月9日までに受診した医療についても、退職翌日からさかのぼって3割負担として扱われる可能性が高いです。
この場合、医療機関に新しい保険証が届き次第、再度提示することで精算し直してもらえることもあります。ただし、個別の判断は医療機関や保険者によって異なるため、必ず保険証が届いた後に医療機関へ相談しましょう。
注意すべきポイントと今後の流れ
今後の流れとしては、まずすぐに任意継続の申請を行いましょう。申請が認められれば、今回の歯科受診分についても3割負担で処理できる可能性があります。
ただし、万が一14日を過ぎてしまった場合は、国民健康保険への加入が必要となり、その間に受診した費用は一時的に全額負担になることも。後から国保へ申請すれば払い戻される場合もありますが、申請には時間と手間がかかります。
まとめ：退職後の通院と保険適用は“スピード対応”がカギ
退職後すぐに通院してしまった場合でも、任意継続の手続きを14日以内に行えば、その期間中の受診も保険適用とされる可能性があります。ただし、期限を過ぎると国保への切り替えとなり、処理も複雑になるため注意が必要です。
今回のように、保険証が手元になくても3割負担で受診できてしまうケースは珍しくありませんが、後からの対応が非常に重要です。早めの行動で、余計な医療費負担を防ぎましょう。
コメント