銀行の積立で税金が引かれるのはなぜ？知らないと損する利息課税と積立の本当のメリット

「毎月の積立で貯めたお金、満期でそのまま受け取れると思ったのに税金が引かれていた」――そんな経験に驚いた方も多いのではないでしょうか。実は銀行の積立には税金がかかる仕組みがあります。この記事では、なぜ税金が引かれるのか、積立の本当のメリットは何なのかをわかりやすく解説します。

積立から税金が引かれる理由は「利息に課税されている」から

積立金額そのもの（毎月の掛け金）から税金が引かれているわけではありません。実際に課税されているのは「利息収入」です。

銀行などの金融機関に預けているお金には利息がつきますが、利息には20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）の税金がかかるのが一般的です。

つまり、積立額×年数分の元本に加えて増えた利息に対して税金が引かれているというわけです。

仮に毎月3万円を10年間積み立てた場合、元本は360万円になります。これが年利0.01％の定期積金だった場合、利息は約1,800円程度。そこから税金が約365円引かれ、実際に受け取るのは約361万6,435円となります。

つまり「思ったより少ない」と感じた場合、利息の期待値が高すぎた、またはそもそも利率が低かった可能性が高いです。

「それならタンス預金のほうがいいのでは？」と感じる人もいます。しかし、銀行預金には安全性と信頼性という大きなメリットがあります。

たとえば火災や盗難などで現金が失われるリスクがなく、万が一銀行が破綻しても1,000万円までは預金保険制度により保護されます。

また、定期積立は自動的に引き落とされるため、貯金の習慣を無理なく続けやすいのも魅力のひとつです。

利息に税金がかかるのが気になるなら、「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などを活用する手もあります。

これらは金融商品の運用益や利息が非課税になるため、節税しながら将来の資産形成が可能です。

積立は単なる貯金手段ではなく、「貯める習慣を支える仕組み」でもあります。引き出しにくく、積立が続けやすい環境をつくるという点で非常に有効です。

また、給与天引き型の積立制度を利用している場合、いつの間にかお金が貯まっていくというメリットもあります。これこそがタンス預金では得られない安心感と言えるでしょう。

銀行の積立で税金が引かれるのは「貯めた金額に対してではなく利息に対する課税」です。たとえ少額でも利息には税金がかかるのが日本の金融制度のルールです。

しかしその一方で、安全性、強制的な貯蓄習慣、自動化といった大きなメリットもあります。税金は必要コストと考えた上で、より効果的な積立の方法を選ぶことが重要です。

不安や疑問をそのままにせず、制度の仕組みを正しく理解することが「賢いお金の使い方」につながります。