法人から個人への贈与と保険契約の取扱い：税務と会計の視点から考える注意点

法人契約の保険を個人に移す、または名義変更によって個人に帰属させる場合、税務・会計・契約実務のすべてにおいて慎重な検討が必要です。本記事では「法人から個人への贈与」という形で保険契約が移転される場合の実務上の取り扱いやリスク、対応方法をわかりやすく解説します。

📌法人契約の保険を個人に移すと“贈与”になる可能性

法人が契約者である保険契約を、役員や従業員などの個人に移す場合、無償もしくは著しく低額で行えば、その差額部分が贈与とみなされます。

法人からの贈与は、所得税課税対象（一時所得など）となり、贈与税の対象ではありませんが、受け取る個人の課税負担が発生します。

保険契約を個人名義に変更する場合は、契約者・保険料負担者・受取人の三者関係を明確にする必要があります。税務上は、契約変更時点での解約返戻金相当額を基準に「経済的利益」が算定されます。

例として、解約返戻金が300万円ある法人契約の保険を無償で個人に移した場合、その300万円が一時所得として課税対象となる可能性があります。

一時所得として課税される場合は、次のように計算されます。

（経済的利益 − 特別控除50万円）× 1/2 = 課税対象

たとえば解約返戻金相当額300万円 − 特別控除50万円 = 250万円 → ×1/2 → 125万円が課税対象となり、他の所得と合算されて課税されます。

一方、法人側では保険契約を移す際に、資産の譲渡（保険契約権利の移転）として取り扱われ、譲渡益が発生する場合には法人税課税の対象となります。

特に返戻金が発生するタイミングでの移転や名義変更は、税務調査でチェックされやすく、損金処理の不備や名目と実態の乖離があると否認される可能性があります。

安易な名義変更や“贈与のつもり”での移転は、高額な追徴課税に繋がることがあるため、慎重な対応が不可欠です。

法人から個人への保険契約の移転は、税法上“贈与”または“一時所得”として扱われるケースが多く、移転時の評価額や処理方法を誤ると、個人・法人双方に課税リスクが発生します。契約変更を行う際には、税理士や保険会社・FPなどの専門家の助言を得ながら、正しく評価・申告することが重要です。