国民健康保険制度の廃止や縮小は現実的か？自己負担増と手取り増のバランスを考える

国民健康保険制度の廃止や縮小によって、保険料負担を軽減し、手取り収入を増やすという考え方には一理あります。しかし、それと引き換えに起こる問題も見逃せません。この記事では、日本の公的医療保険制度の概要と、もし制度が廃止・縮小された場合に想定される影響について解説します。

現在の国民健康保険制度とは？

国民健康保険（国保）は、自営業者や退職者などが加入する公的医療保険制度で、原則として医療費の3割を自己負担し、残りを保険から給付する仕組みです。

加入者は保険料を支払うことで、病気やケガをしたときに高額な医療費のリスクから守られるという大きなメリットを享受しています。

仮に国民健康保険制度が廃止された場合、全額自己負担（10割）となり、1回の通院でも1万円〜数十万円、入院や手術では数百万円を自費で支払う必要が出てきます。

例えば盲腸の手術や入院でも30万〜50万円、がん治療や脳梗塞の長期入院なら数百万〜1000万円を超える可能性もあります。

確かに、国民健康保険料の支払いが不要になれば、毎月数万円分の負担はなくなり、手取りは増えるでしょう。平均的には、40代で年額20〜40万円程度を支払っている人も少なくありません。

しかし、突発的な医療費の支出が発生した場合には、その増加分が一瞬で帳消しになるリスクもあり、結果的に損をする可能性もあります。

アメリカの一部では、完全な自由診療モデルを採用しており、医療費の全額自己負担や民間保険による補完が基本となっています。

一例として、救急搬送により救急車に乗るだけで数十万円、簡単な骨折の治療でも100万円を超えるケースが報告されています。

このような高額医療費を避けるため、多くの人が民間医療保険に加入していますが、保険料も高く、加入できない人は医療を受けられないという事態も生じています。

日本でも財政悪化や高齢化に伴い、高齢者の負担割合引き上げや、医療費の適正化などの改革が検討されていますが、制度の完全撤廃には至っていません。

今後は「必要な人が必要なときに適切な医療を受けられる」制度を維持しつつ、無駄な医療費を削減し、保険料の適正化を図るという中庸的な改革が現実的とされています。

国民健康保険制度を廃止すれば一時的に手取りは増えるかもしれませんが、その代償として医療費の爆発的な自己負担がのしかかる可能性があります。

手元にお金が残ることの価値と、いざというときの安心の価値を天秤にかけると、多くの人にとって現在の制度は大きな安心材料となっていると言えるでしょう。

制度の抜本的な見直しよりも、医療費の効率化や保険制度の適正化を図ることで、負担と安心のバランスを保つ道が現実的です。