現在フリーターとして働きながら、住民税や国民健康保険料、そして年金などの支払いに生活が圧迫されているという声が増えています。特に社会保険に未加入で、年金の免除も打ち切られた場合、家計は深刻なダメージを受けます。この記事では、税金や社会保険料の支払いが困難なときに活用できる制度や相談窓口、そして生活の立て直しのヒントをご紹介します。
まずは現状把握：手取り21万円での支出内訳の見直し
手取り月収が21万円で、家賃・車維持費・国保・住民税などで20万円以上支出があると、年金を支払う余地がほぼないのは当然です。生活費を細かく書き出してみることは非常に重要で、支出の優先順位や見直しポイントが見えてきます。
たとえば「通信費が15,000円」というのは、地域事情があるとはいえ全国平均よりやや高めです。格安SIMや固定回線の見直しができないか、地元の無料Wi-Fiや支援制度の情報も調べてみましょう。
年金の納付が厳しいときの救済制度を再確認
国民年金には「免除制度」「納付猶予制度」「学生納付特例」など複数の猶予措置があります。免除が難しいとされても、自治体ごとに実情を考慮した再審査請求や「収入激変の特例申請」なども存在します。
一度断られても終わりではありません。市区町村の年金課で「生活費の詳細」を記載した上で再度相談してみてください。日本年金機構の免除制度にも詳細が記載されています。
生活困窮者向けの公的支援を検討しよう
生活費や税金の支払いに行き詰まっている場合、「自立相談支援事業」や「生活困窮者自立支援制度」など、自治体が用意する支援窓口にアクセスすることが重要です。ここでは、就労支援、家計相談、一時的な資金貸付などが受けられる可能性があります。
具体的には、社会福祉協議会の「緊急小口資金」や「総合支援資金」などの貸付もあります。返済が必要ではありますが、無利子・無担保で、生活立て直しの猶予が得られるメリットがあります。
国保や住民税の減免・分納交渉も可能
国民健康保険や住民税も、支払いが難しい場合は市町村役場に減免申請や分納相談を持ちかけることが可能です。役所は形式的に「払え」と言ってきますが、分納の相談を真摯にすれば応じてくれるケースも多いです。
実際、月2万円を超える住民税の支払いが困難な方が、役所に家計簿を提示したことで、分割払いで対応してもらえた例もあります。
どうしても支払い不能なときの最終手段
すでに税金や年金の滞納で差し押さえの通知が届いている場合は、無料の法律相談や「法テラス」を通じて弁護士に相談しましょう。差し押さえは「今すぐ」ではなく、督促や催告を経て手続きが進みます。
また、債務が深刻な場合は「自己破産」や「個人再生」といった法的な救済制度も選択肢となります。これらには年金や税金が完全に免除されない場合もありますが、生活の立て直しを前提に組み直すことができます。
まとめ：生活に行き詰まる前に必ず「相談」することが大切
税金や社会保険料の支払いが苦しく、年金の納付も困難な場合、一人で悩まずまずは自治体の窓口に相談することが最も重要です。制度は複雑ですが、粘り強く相談し続ければ使える支援はあります。絶望する前に、まずは「相談窓口に行く」ことから始めてみてください。
おすすめ：生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）
コメント