親の扶養に入った場合の住民税はどうなる？健康保険と住民税の関係を解説

親の健康保険の扶養に入ることで医療費の負担が軽減される一方、住民税についてはどのような扱いになるのか気になるところです。本記事では、健康保険の扶養に入った場合の住民税についてわかりやすく解説します。

1. 健康保険の扶養に入ると住民税はどうなる？

健康保険の扶養に入った場合でも、住民税は別途発生します。住民税は地方税であり、所得に基づいて課税されるため、扶養に入るかどうかにかかわらず、収入があれば課税対象となります。親の扶養に入ることで健康保険料が親に負担されますが、住民税の支払いに変化はありません。

住民税は「均等割」と「所得割」の2つから構成されています。均等割は一定額が徴収され、所得割はその年の所得に基づいて計算されます。収入が一定額以下であれば、住民税が非課税となる場合もありますので、住んでいる地域の基準に従って確認が必要です。

親の扶養に入ることで、社会保険料（健康保険と年金）の負担が減るメリットがありますが、住民税には影響しません。住民税は、収入がある限り課税されるものであり、健康保険の扶養に入ったことによる免除や減額はありません。扶養に入っている間も、住民税については収入に応じて負担が必要です。

住民税は、会社員であれば給与から天引きされますが、フリーランスや個人事業主の場合は自分で納付する形になります。扶養に入っている場合でも、給与からの天引きや自分での納付方法は変わりません。また、年収が低い場合は住民税が非課税となるケースもありますので、所得と非課税限度額を確認しておきましょう。

健康保険の扶養に入ると、医療費負担が軽減されるメリットがありますが、住民税に関しては別途支払い義務が発生する場合がほとんどです。住民税は収入に基づいて課税されるため、扶養に入ったからといって非課税になるわけではありません。親の扶養に入るメリットを活かしつつ、住民税の支払いも忘れずに行いましょう。