配偶者が亡くなった際に受け取れる遺族年金制度は、生活の保障として大切な制度ですが、その支給要件は複雑で、自分が該当するのかどうか迷うケースも多いです。特に「後妻」や「子どものいない夫婦」の場合は制度の内容が見えにくくなりがちです。本記事では、国民年金・厚生年金それぞれの遺族年金制度の違いや、実際に支給される条件について詳しく解説します。
遺族年金の基本構造：2つの制度を理解しよう
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあります。遺族基礎年金は国民年金に基づく制度で、対象は「子のある配偶者」または「子ども本人」です。一方、遺族厚生年金は厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に、配偶者（子の有無にかかわらず）などに支給される制度です。
つまり、夫が国民年金のみ加入していた場合は「子どもがいない配偶者」は遺族基礎年金の対象にはなりませんが、夫が厚生年金に加入していれば子のいない後妻でも「遺族厚生年金」を受け取れる可能性があります。
遺族厚生年金は子がいなくても受け取れる
遺族厚生年金は、亡くなった方に厚生年金の加入歴があれば、原則として「生計を同一にしていた配偶者」に支給されます。配偶者に年齢制限はありますが、妻が40歳以上65歳未満であれば「中高齢寡婦加算」という加算も受け取れる場合があります。
また、妻が30歳未満であっても5年以上婚姻関係があり、生計を維持していたと認められれば支給されることがあります。後妻であっても支給条件を満たせば正当に受給できる制度となっています。
遺族基礎年金は子どもがいないと対象外
一方で、遺族基礎年金に関しては明確な条件があり、「18歳到達年度末までの子」または「20歳未満で障害のある子」がいない限り、配偶者は受給できません。したがって、子どもがいない後妻は遺族基礎年金を受け取ることはできません。
たとえば夫が自営業者で国民年金のみ加入だった場合、妻に子どもがいなければ、遺族基礎年金は支給されず、その他の支援策（寡婦年金など）も対象にならない可能性が高くなります。
寡婦年金や死亡一時金という選択肢も
国民年金加入者にのみ適用される制度として「寡婦年金」や「死亡一時金」もあります。寡婦年金は、10年以上婚姻していた場合などに限られるため、婚姻期間が短い後妻には該当しないケースが多いです。
死亡一時金は、国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるなど一定の条件を満たせば、一度きりの支給ですが請求できます。年金ではなく一時的な支援となりますが、請求期限が2年以内と短いため注意が必要です。
後妻でももらえるかを判断する具体例
例1：夫が会社員で厚生年金に20年加入していた → 子どもがいなくても後妻に遺族厚生年金が支給される。
例2：夫が個人事業主で国民年金のみ加入 → 後妻に子どもがいなければ遺族年金の支給なし。婚姻期間や納付期間により死亡一時金が請求できる可能性あり。
まとめ：制度の違いを理解し、早めの確認と準備を
遺族年金制度は「子の有無」や「加入していた年金制度」によって大きく支給要件が異なります。後妻で子どもがいない場合も、夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。自身の状況に照らして、社会保険事務所に相談することで、受給資格の有無や必要な手続きが明確になります。
年金制度は複雑で誤解も生まれやすいため、正しい知識を得て、安心して生活設計を立てていくことが大切です。
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