扶養内で年間80万円の収入がある場合の確定申告と社会保険の注意点

夫の扶養に入っている方が個人事業主の手伝いなどで収入を得た場合、「申告は必要か？」「税金はかかるか？」「扶養から外れるのか？」など、疑問を抱くことは少なくありません。この記事では、年間80万円の収入がある場合の所得税・住民税・社会保険への影響と対応方法をわかりやすく解説します。

所得が年間80万円の場合、確定申告は必要？

結論から言うと、確定申告が必要になるかどうかは、所得の種類と控除によって異なります。給与所得ではなく、個人事業主の手伝いとしての収入は「雑所得」または「事業所得」として扱われることが多くなります。

基礎控除は48万円なので、収入から経費を差し引いた金額（＝所得）が48万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。たとえば収入が80万円で経費が30万円なら所得は50万円となり、確定申告の対象です。

「扶養に入っている」という言葉には、実は2つの意味があります。

税金上の扶養では、所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であれば配偶者控除の対象になります。80万円の収入があり、経費が少なく所得が48万円を超えると、夫の控除対象外になる可能性があります。

社会保険上の扶養では、年間の収入（見込み）が130万円未満で、かつその収入が継続的でない場合は扶養に留まることが可能です。週の労働時間がフルタイムに近いなど継続性が認められる場合は、106万円の基準が適用されることもあります。

年間80万円程度の収入であれば、多くのケースで社会保険の扶養から外れることはありませんが、自治体や健康保険組合ごとに判断基準が異なるため、確認は必須です。

確定申告をすることで、「所得税」や「住民税」が発生する可能性があります。ただし、基礎控除48万円以内であれば所得税はかかりませんし、住民税も非課税となる自治体が多くあります。

また、社会保険料については、扶養から外れない限り発生しません。逆に扶養を外れた場合は、自分で国民年金や国民健康保険に加入する必要があり、大きな負担となるため注意が必要です。

① 経費をきちんと記録する：個人事業主の手伝いであっても、必要経費はしっかり控除対象になります。文房具代、交通費、通信費など、領収書を保管しておきましょう。

② 所得が48万円を超えるかチェック：確定申告の必要・不要の判断に影響します。

③ 社会保険の扶養条件を確認：健康保険組合や年金事務所に年収見込みなどを報告し、事前確認をしておくと安心です。

年間80万円の収入がある場合、確定申告が必要かどうかは「所得」の額で判断されます。また、扶養のまま働き続けたい場合には、税金上・社会保険上の扶養条件をしっかり理解しておくことが大切です。

少しでも不安がある場合は、税務署や社会保険の窓口に相談することで、無用なトラブルや後日の追加負担を防ぐことができます。