築年数の古い住宅にお住まいの方が火災保険に加入しようとしたとき、「1981年以前の建物は対象外」といった情報に不安を感じることがあるでしょう。しかし、すべての保険会社が築年数で加入を制限しているわけではなく、選び方次第で古い家でも適切な補償を受けることが可能です。この記事では、築古住宅でも火災保険に加入できるかどうかの基準やポイント、加入時の注意点について詳しく解説します。
火災保険における築年数の影響とは
火災保険では、建物の築年数が保険料や引受け条件に大きく影響します。特に1981年（昭和56年）6月以前に建築された建物は、旧耐震基準の建物とみなされるため、保険会社によっては引受を制限しているケースがあります。
一方で、「築年数＝加入不可」ではなく、以下のような条件次第で引受可能なこともあります。
- リフォームや耐震補強がされている
- 構造がしっかりしており建物評価が高い
- 共済系の保険商品を選ぶ
共済の火災保険は築年数に寛容
都道府県民共済やこくみん共済coop（旧・全労済）など、共済が提供する火災共済は、民間の損保会社よりも築年数に関して寛容なことが多いです。
例えば、こくみん共済では「築年数不問」で加入できる火災共済があります。ただし、補償内容や保険金額に上限があること、建物評価の調査を行う場合があることには注意が必要です。詳細は[参照]。
民間保険会社の対応はどうか
インターネットで申し込みできる火災保険の中には、築年数が古い建物は一律で加入不可としているところもあります。特に築40年以上（昭和50年以前）の場合は、オンライン申し込みができず、電話や訪問での審査対応になるケースが多く見られます。
しかし、対面販売や代理店を通じた火災保険では、現地調査や写真提出のうえで引受されることもあります。保険会社によって方針が異なるため、複数社に問い合わせることが重要です。
築年数が古い場合の注意点と対策
古い家屋で火災保険を検討する際の注意点は以下の通りです。
- 保険金額の上限：再調達価格が低く評価されがちです。
- 補償対象の制限：水災や風災、盗難補償がつかない場合も。
- 構造評価の重要性：建物構造（木造・非木造）により料率が大きく変わります。
対策としては、耐震補強や屋根修繕を実施している場合、その旨を証明できる書類（リフォーム契約書など）を保険会社に提示することで、引受や保険料の条件が有利になることがあります。
加入前に必ず比較・相談を
火災保険は保険会社によって審査基準や補償内容に差があります。築年数が古くても、共済・代理店・専門代理人など、複数のルートで見積もりを取ることをおすすめします。
また、万が一加入できなかった場合に備えて、自治体の「住宅修繕補助制度」などの制度情報を確認しておくこともリスク対策の一つです。
まとめ：築年数が古くても加入可能な火災保険はある
築年数が昭和50年以前の住宅でも、火災保険に加入できる可能性は十分あります。民間のネット保険では対象外になることもありますが、共済や対面型の保険では柔軟に対応してくれる場合があります。
加入をあきらめず、複数社を比較しながら適切な保険を選び、安心した生活を送りましょう。
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