築年数が古い家にかける火災保険について、「保険料が高すぎるのでは？」「補償額が実態に合っていないのでは？」と疑問を抱く方も多くいます。とくに築50年の住宅で年間18万円の保険料、しかも補償額が2000万円となると、その妥当性が気になるのは当然です。この記事では、古い住宅の火災保険料がどのように決まるのか、補償額の決まり方や見直しの方法まで詳しく解説します。
火災保険の補償額は「再調達価額」で決まる
火災保険の補償額は、原則として”再調達価額”で決められます。これは、現在同等の建物を新築・再建する場合にかかる金額を基準にしており、建築当時の価格や築年数とは関係ありません。
たとえば、50年前に600万円で建てた木造住宅でも、現在同じ仕様・広さで建て直すと2000万円かかると想定される場合、その金額を上限に保険が設定されます。これは物価上昇、建材・人件費の高騰を反映しているためです。
築年数と火災保険料の関係
築年数が古くなるほど、火災発生時の損害リスクや老朽化リスクが高まるため、保険料は高くなる傾向にあります。また、木造住宅や耐火構造でない建物は保険料率が高めに設定されており、築50年の家なら年間18万円という金額もあり得なくはありません。
ただし、それが妥当な金額かは、建物の構造・保険内容・保険会社によって大きく異なります。補償内容が地震・水災を除外していても、その他の特約が多く含まれていれば保険料が高くなる場合もあります。
補償内容を見直す3つのポイント
- 補償額の再確認： 再建の必要がない家や空き家に近い状態なら、補償額は2000万円も不要かもしれません。
- 必要な補償だけに限定： 不要な特約（家財、類焼損害、破損・汚損等）がついていないか確認しましょう。
- 複数社の見積もりを比較： インターネットや代理店経由で3社以上比較すると、年間数万円の差が出ることも。
実際の相場はどれくらい？
築50年・木造・地震保険なし・建物のみ補償の場合、補償額1000万円～1500万円なら、年間保険料は5万円〜10万円程度が一般的な相場です（2025年時点）。
年間18万円という保険料は、補償額2000万円・特約込みのフルカバーに近い契約でなければ、やや高めです。知り合いの代理店を通しての契約の場合、補償内容が過剰になっているケースもありますので、いま一度契約内容を見直す価値があります。
「ぼったくられている」と感じたときの対処法
「何の説明もなく高額な保険に入っていた」と感じた場合は、次のステップを取りましょう。
- 保険証券を確認して補償内容を一覧化
- 補償金額・特約の必要性を精査
- 同条件で他社の見積もりを取り比較
- 代理店があいまいな説明をした場合は、本社の苦情相談窓口へ連絡
また、金融庁の金融サービス利用者相談室などに相談することで、保険内容の妥当性についてアドバイスを受けることも可能です。
まとめ：納得のいく火災保険にするために
築年数の古い住宅に高額な火災保険をかけている場合は、補償額や内容が実態に合っているかを見直すことが大切です。「昔からの付き合い」や「知り合いの紹介」だけで契約を続けていると、無駄な出費をしてしまうリスクも。適正な補償と保険料のバランスを見つけ、納得のいく保険契約を選びましょう。
コメント