近年、大手スーパーや携帯会社が本業以外の「金融サービス」へシフトする動きが加速しています。物販や通信という本業から離れ、ローン・リボ払い・キャッシュレス決済などの収益性の高い金融領域への進出は、消費者にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。本記事ではその背景や企業戦略、そして私たちが気をつけるべき点について詳しく解説します。
なぜ非金融業が金融ビジネスに乗り出すのか
主な理由は「収益性」と「ストック型ビジネス」へのシフトです。物販や通信サービスは売上が一度きりのフロー型収入ですが、金融サービス（特にローンやリボ払い）は長期的に利息という形で定期収入が得られる「ストック型」になります。
たとえば、携帯会社がスマホローンを提供すれば、1台10万円のスマホを分割で購入したユーザーから月々手数料を得られます。これにより、通信契約とは別の安定収入が生まれます。
リボ払いが企業にもたらす“見えない税金”のような収入
リボ払いは毎月一定額の返済を続ける仕組みで、残高に応じた手数料が発生します。この手数料が実質的な金利となっており、年率15%程度と高額になる場合も。
企業にとってはこの「金利収入」がまさに“第二の売上”として機能し、顧客が完済するまで継続的に利益を得られます。これはまさに質問文にあった「税金のような収入構造」と言えます。
競争が激化する金融業界：5%の低金利戦略は可能か？
一部の利用者は「どうせなら金利5%で勝負すべきでは？」と考えるかもしれません。しかし、リボ払い等の金融サービスは貸し倒れリスクも高く、企業が金利を下げると収益モデルが成立しにくくなります。
実際のところ、日本クレジット協会の調査でも、多くのクレジット系サービスが10%以上の実質年率で設定されています。差別化として低金利を打ち出すには、信用スコアや会員制などの仕組みが必要です。
私たちが感じる違和感と向き合うべき視点
「スーパーや携帯会社が金融？」と疑問に思うのは自然なことです。元々の事業ドメインから外れることで、企業本来の価値や社会的責任が薄れるリスクもあります。
一方で、生活インフラとしての企業が金融を通じて「利便性」や「キャッシュレス社会」への貢献を進めている側面もあります。大切なのは、私たちが金融サービスの仕組みとコストを正しく理解し、自分に合った利用をすることです。
実例：イオン、楽天、ソフトバンクの金融戦略
イオングループは「イオン銀行」や「イオンカード」を通じて、日常的な買い物と金融サービスを統合。WAONポイントとの連携も進めています。
楽天グループは楽天銀行・証券・カード・ペイメントを横断的に展開し、利用者の囲い込み戦略を強化。
ソフトバンク傘下のPayPayは、決済からローン、投資、保険まで幅広く金融サービスを提供し始めています。
まとめ：金融進出は「戦略的生存」か「利益追求」か
大手企業が金融業に乗り出す背景には、売上低下や市場飽和への対応という現実があります。金融サービスは高収益で安定性があり、企業が新たな収益源を確保するうえで魅力的です。
しかし、それが消費者にとって本当にメリットとなるのかは別問題です。利用者としては、サービス内容をしっかりと理解し、自分に合った使い方を見極める力が求められます。金利や手数料の仕組みを把握し、自分のライフスタイルと照らし合わせて賢く付き合うことが重要です。
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