結婚後の家計管理は多くの夫婦が悩むテーマです。特に収入差がある場合や生活スタイルが異なると、どのように費用を分担すべきか、話し合いが難航することもあります。この記事では、20代後半の共働き夫婦を例に、家計分担の考え方やポイントを解説しながら、実際に使える具体的な方法をご紹介します。
お金の分担、まずは「世帯収支の見える化」から
夫婦それぞれの収入や支出を明確にすることが第一歩です。今回の例では、夫の月収35万円（自営業）、妻が月収25万円（ボーナス年30万円）で、主な固定支出は以下の通りです。
- 家賃：12万円
- 駐車場代：1.5万円
- 食費：7万円（朝夜のみ）
- 光熱費：2.5万円
- 生活用品：1.5万円
合計で月およそ24.5万円の共通支出があります。収入に対してこの支出が妥当かどうか、そしてどう分担するかを考えていきましょう。
代表的な3つの分担方法とそのメリット・デメリット
夫婦間でよく用いられるお金の管理方法を3パターン紹介します。
案①：役割分担方式
夫が家賃＋駐車場、妻が食費や生活費を担当。明確に分担することで管理がしやすく、喧嘩も少なくなりがちです。
ただし、収入差を考慮しないと不公平感が残る可能性も。収入が高い方の負担割合が大きくなるため、どこまで納得できるかがカギになります。
案②：費目ごとの分担＋折半方式
一部は個別に負担しつつ、外食など一部支出は折半で対応。合理的な案ですが、共通費と個人費の境界が曖昧になりやすく、揉めやすい側面もあります。
案③：共通口座に定額を入れて支出を一本化
お互い月13万円ずつ口座に入れて、そこから支出を管理。残ったお金は貯金や次月繰越に。
共働き夫婦に多いスタイルで、最もフェアで計画的な方法と言えます。収入に差がある場合は、拠出額を「収入割合ベース」にする方法もおすすめです。
「生活費」の中身を整理してトラブル防止
生活用品の範囲も明確にしておくと、無用な衝突を防げます。
- 共通支出：生理用品、洗剤、トイレットペーパー
- 個人支出：化粧品、ブランドシャンプー、趣味グッズ
明細を見ながら一緒に話し合い、線引きを決めることが大切です。
食費7万円は多い？節約の余地をチェック
朝夜だけで月7万円の食費は、やや多めの傾向です。内訳を見直すことで改善できるかもしれません。
たとえば…
- 外食回数を週1回以内に
- まとめ買い・作り置きでロス削減
- スーパーとネットスーパーの併用
参考までに、夫婦二人の食費の全国平均は5〜6万円前後です。
貯蓄・投資のバランスと価値観のすり合わせ
夫が共済やNISA含めて毎月20万円貯蓄しているのに対し、妻は5万円が限界というのは自然な状況とも言えます。
在宅勤務の女性は美容やケアにお金をかける傾向があるため、支出額だけで判断するのではなく、「今後の目標」や「老後に向けたライフプラン」なども共有しながら話し合うのがベターです。
また、妻が貯金ゼロなら、まずは生活防衛資金として50万円を目安に貯めることを第一にすると、安心感も生まれます。
まとめ：納得と安心を両立する家計管理を
夫婦の家計管理に「正解」はありませんが、お互いの価値観と生活スタイルを尊重しつつ、数字で見える形にすることが信頼関係の鍵です。
収入の割合で支出負担を分けたり、共通口座方式を採用して明確に管理したりと、柔軟に調整するのがポイント。定期的に家計ミーティングを設けるのも、無理なく続ける秘訣です。
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