限度額適用標準負担額認定証と外来費用の関係について

入院費用において「限度額適用標準負担額認定証」を利用すると、一定の負担額を超える部分を軽減することができますが、外来通院の費用がその後どのように影響を受けるかについては不明な点も多いかもしれません。この記事では、入院時の負担額と外来費用が合算されるかどうかについて詳しく解説します。

限度額適用標準負担額認定証とは？

「限度額適用標準負担額認定証」は、健康保険を利用した場合に、入院や手術などにかかる高額な医療費に対して、支払うべき負担額の上限を定める証明書です。この証書を利用することで、実際の医療費が上限額を超えてしまうことを防ぎ、自己負担額を軽減できます。

たとえば、区分オ（35,000円）に収まった場合でも、認定証を使うことで、自己負担額の上限を守ることができます。しかし、外来通院については、認定証がどのように適用されるかについて明確に理解しておく必要があります。

質問者様のケースでは、入院中に利用した限度額適用標準負担額認定証に基づき、入院費用が35,000円で収まったとされていますが、その後の外来通院の費用がどう扱われるかについて心配されているようです。一般的に、入院費用と外来費用はそれぞれ別々に請求されます。

外来診療においては、入院中に利用した限度額適用標準負担額認定証は適用されません。つまり、外来診療に関しては、通常の自己負担額が適用されるため、外来の分は無料にならず、通常の医療費を支払うことになります。

外来診療費用を軽減するためには、以下の方法があります。

外来医療費の高額療養費制度：外来でも高額療養費制度を利用することができる場合があります。高額療養費制度では、外来医療費においても支払額に上限が設けられ、一定額を超える部分は返金されます。
医療費控除の活用：1年間に支払った医療費が一定額を超えると、医療費控除を受けることができます。これにより、所得税や住民税の軽減を受けることが可能です。