親名義の軽自動車を別の県で使う場合の注意点｜名義・保険・トラブルリスクを解説

親が使っていた軽自動車を譲り受け、別の県で使用する予定の方にとって「名義変更せずに使って大丈夫？」「保険はどうするべき？」という疑問は非常に多く聞かれます。特に期間が限定的な場合、手続きを省略したくなるものですが、正しく理解しておくことが後々のトラブルを避ける鍵となります。

名義を親のままにして使うことは可能か？

結論から言うと、法律上は親名義のままでも使用は可能です。ただし、あくまで「借りている」状態として扱われ、名義人が親であることが前提となります。

例えば、車検証や登録住所は親の情報のままとなり、駐車場証明や自動車税納付書も親の住所に届くことになります。このため、名義人の住所と実際の使用場所（使用の本拠地）が異なると、道路運送車両法違反に該当する場合もあるので注意が必要です。

親と別の県で暮らしている場合、原則として「使用の本拠の位置変更届け」が必要になります。これにより、車検証上の住所が変更され、自動車税などの納付先も変わります。

軽自動車の場合は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」での手続きが必要です。使用地の変更だけなら名義変更までは不要ですが、保険・税金・違法使用リスクを避ける意味でも届け出をおすすめします。

名義は親でも、実際に運転する人（＝使用者）が変わるなら、自動車保険の見直しは必須です。ここでのポイントは次の2点。

親名義の保険をそのままにして事故を起こした場合、保険金が支払われないリスクが高まります。無断転居・無断運転は「契約違反」と見なされるからです。

保険を一から自分名義で加入し直すか、親の保険を継続しつつ被保険者を変更する形が現実的です。保険会社に相談すれば、最適な方法を提案してもらえるでしょう。

親名義のままで使用する場合、以下のようなリスクが生じます。

これらのリスクを回避するには、使用者の情報を正しく届け出ることが重要です。また、軽自動車は普通車と違って「使用者」の制度が存在しないため、実質的に運転者と名義人が一致していないとトラブルが起こりやすくなります。

期間が短いとはいえ、別の県で日常的に使うなら名義変更はしておくのがベストです。手続きは簡単で、費用も高額ではありません。

特に下記の状況に該当する場合は、名義変更を強くおすすめします。

「あとで変更しよう」と思っている間に事故が起きてしまえば、結果的に大きな損失につながることもあります。

親名義の軽自動車を別の県で使う場合、名義をそのままにすること自体は可能です。しかし、使用地の変更届けと、保険の記名被保険者の見直しは欠かせません。

特に1年以上乗る可能性がある場合や、今後も継続的に使用するなら、名義変更をしておくことでトラブルを防ぎやすくなります。自動車は手続きの積み重ねが安全と安心につながる乗り物。事前の確認と届出を忘れずに行いましょう。