仮想通貨や配当金の少額収入も申告が必要？住民税の申告ルールをわかりやすく解説

副業収入や仮想通貨の売却益、年金や配当金などの少額収入がある場合、「これも申告が必要？」と迷うことはありませんか？特に年間20万円以下の雑所得であれば所得税の確定申告は不要とされていますが、住民税の扱いは少し異なります。本記事では、申告の必要性や実際の対応例を交えて詳しく解説します。

年間20万円以下なら所得税は原則申告不要

まず、仮想通貨やメルカリ収益などの雑所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は免除されることが多いです（給与所得者に限る）。この「20万円ルール」は多くの人が知っている制度です。

ただし、これはあくまで所得税の話であり、住民税については別途対応が必要になるケースがあります。

住民税は自治体によって取り扱いが異なることがありますが、基本的に雑所得や配当などがある場合は、たとえ数百円や1万円未満でも住民税申告が必要とされることがあります。

たとえば、配当所得や少額年金収入があると、市区町村では住民税課税対象とみなされる場合があるため、未申告だと後日修正申告を求められるケースもあります。

少額収入で住民税の申告をする人は実際には少数派かもしれませんが、「聞いてしまった以上は申告するのがルール」というスタンスの人は確実にいます。たとえば、1万円の収入に対して市民税を1,000円払うようなケースも実際にあります。

逆に言えば「聞かないからOK」ではなく、「知らなかったから対応しなかった」場合でも、後で指摘を受ける可能性はゼロではありません。

たとえば、大阪市では住民税申告に比較的厳格な対応がされることが多く、申告漏れがあると電話や訪問による確認が行われる場合もあります。一方、他の自治体では一定額以下なら不要とする運用をしているところもあるため、地元の市町村に確認することが確実です。

住民税の申告をしないことによって、すぐに罰金が課されるわけではありません。しかし、後から申告漏れが判明した場合には、延滞金や加算税が課される可能性があります。誠実に申告しておけば、万が一のときもスムーズに対応できます。

仮想通貨や副収入が少額であっても、「申告が必要かどうか」を判断するのは自分ではなく市区町村です。税務署は所得税を、市区町村は住民税をそれぞれ別に見ています。

聞かないからセーフではなく、聞いてみて「申告不要」と明言されたら安心。少しでも不安がある場合は、毎年住民税の申告相談会や市役所の窓口で相談することをおすすめします。