メルカリやラクマなどのフリマアプリで副業をしていると、「年間利益20万円を超えると確定申告が必要」といった話を耳にする方は多いでしょう。しかし、疑問としてよく挙がるのが「税務署はどうやって利益を把握しているのか？」という点です。この記事では、副業の利益判定の仕組みや税務署の情報収集方法についてわかりやすく解説します。
「利益＝売上−経費」が原則
まず、課税対象となるのは「利益（所得）」です。たとえば、メルカリで年間50万円の売上があっても、そのために仕入れや送料などの経費が40万円かかっていれば、所得は10万円となり、課税対象とはなりません。
しかし、売上からどのような経費を差し引くかには明確なルールがあり、証拠（領収書や仕入明細）が必要です。
税務署は「売上データ」を把握できる
ここで重要なのが、税務署は経費の詳細までは自動で把握できないものの、「売上」は一定のルートで把握可能だという点です。
その主な手段には以下のようなものがあります。
- メルカリ等のフリマアプリからの情報提供：税務調査や照会により、取引履歴が開示されることがあります。
- 銀行口座や決済サービスの履歴：フリマアプリの売上金を振り込んだ履歴がある口座やPayPay残高などが調査対象になります。
- マイナンバー制度との連携：売上が一定以上の場合、決済事業者がマイナンバー情報と紐付けて税務署へ報告する義務があります。
例えば、税務調査が入ったある個人事業主は、PayPayと連動した売上入金口座が調査対象となり、過去2年分の副業収入が発覚したケースもあります。
「利益20万円超」の基準と確定申告義務
会社員など給与所得者の場合、「給与所得以外の所得（副業など）」が年間20万円を超えると、確定申告が義務となります（※ただし住民税申告は1円でも必要なケースあり）。
副業の利益＝売上−必要経費なので、正確な帳簿付けが不可欠です。例えば以下のような経費が該当します。
- 仕入れにかかった購入代金
- 商品を発送した際の送料
- メルカリの販売手数料
- 梱包資材費や通信費（一定割合）
これらを帳簿に記載し、証拠として保管していなければ、税務署は売上ベースで推定課税することがあります。
確定申告していない人がどうバレるのか
実際に無申告が発覚するパターンにはいくつかあります。
- フリマアプリ事業者からの情報提供
- 匿名通報（同業者や周囲からの密告）
- 売上金の振込口座への税務調査
- 税務署によるデータ突合（マイナンバー・口座・アプリ履歴）
たとえば、ある利用者が何年もメルカリで継続的に売上を上げていたところ、税務署がメルカリへ情報照会を行い、利用履歴が発覚したという事例も報告されています。
まとめ
メルカリなどの副業収入で「利益が20万円を超えると確定申告が必要」というのは事実であり、税務署も売上情報や口座履歴から一定の把握が可能です。ただし経費までは納税者の申告に基づいて処理されるため、記録と証拠が極めて重要です。
無申告リスクを避けるためにも、売上と経費をしっかり帳簿に記載し、毎年の確定申告を忘れずに行いましょう。特に副業での収入が継続している方は、青色申告や開業届の提出なども視野に入れるとよいでしょう。
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