複数のアルバイト先がある場合の「副業」扱いとは？社会保険加入と所得の観点から解説

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、「どちらが本業でどちらが副業になるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。特に社会保険の加入有無や収入額によっては、副業の扱い方が変わってくることがあります。本記事では、実際のケースをもとに副業の扱いや注意点をわかりやすく解説します。

「副業」とは何を指すのか？

一般的に副業とは、本業とは別に行う収入を伴う仕事のことを指します。法律上明確な定義があるわけではありませんが、「主たる収入を得ている仕事以外の労働」が副業とされます。

会社員やアルバイトなど給与所得者の場合は、社会保険に加入しているかどうかや、どちらの職場で主に生計を立てているかが「本業」と「副業」を判断するポイントになります。

たとえば、A社で月32万円を稼ぎ、社会保険に加入している場合、その勤務先が「本業」とみなされるのが一般的です。理由は以下の通りです。

この条件を満たす場合、A社が主たる雇用先、本業とみなされ、B社は副業的立ち位置になります。

一方、月3万円程度しか稼いでいないB社は、労働時間も短く、社会保険にも未加入である可能性が高いため、副業として扱われることが一般的です。

副業にあたる場合、B社での収入は所得税の申告対象になり、必要に応じて住民税の申告が必要になります。また、勤務先によっては副業申告を求められる場合があるため、事前確認も重要です。

特に副業先で源泉徴収がされていない場合は、自分で申告・納税を行う必要があります。

社会保険（健康保険・厚生年金）は、複数の勤務先で働いていても原則として収入が多く労働時間が長い方で加入することになります。A社で週30時間以上働いており月32万円の収入があるなら、A社での社会保険加入が適正です。

ただし、複数の勤務先での労働時間の合算が週20時間以上、かつ一定の収入条件を満たすと、将来的には「複数事業所勤務者としての社会保険加入」が求められるケースもあります（特定適用事業所など）。

複数のアルバイトをしている場合、一般的には「主な収入源」かつ「社会保険の加入先」が本業と判断され、それ以外の仕事は副業とみなされます。今回のケースで言えば、A社が本業、B社が副業と考えるのが妥当です。

副業を行う場合は、税金・保険・就業規則などの点を踏まえて、リスク管理と正しい手続きが必要です。安心して副業を継続するためにも、勤務先との関係や収入状況に応じた判断を行いましょう。