最近話題になっている「基礎年金の引き上げ」。制度改正が進めば、老後の生活資金にプラスの影響を与える可能性があります。ただし、「国民年金の人だけ得するの？」「厚生年金の会社員は恩恵がないの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。今回は46歳会社員のご夫婦のような世帯をモデルに、基礎年金引き上げが誰にどう影響するのかを分かりやすく解説します。
基礎年金とは？国民年金だけでなく全員が対象
まず前提として、基礎年金（＝老齢基礎年金）は日本の公的年金制度の「1階部分」であり、自営業者や専業主婦などの国民年金加入者だけでなく、厚生年金加入者にも支給されます。
つまり、会社員であるあなた（46歳男性）も、その配偶者（45歳）も、将来的には基礎年金を受け取ることになります。厚生年金はその上に乗る「2階部分」で、基礎年金が引き上げられれば厚生年金加入者にも影響があるのです。
基礎年金が引き上げられる背景と内容
政府が検討している基礎年金の引き上げは、物価や賃金の上昇に対応して、将来の年金水準を維持・改善するための施策の一つです。具体的には、給付水準の底上げや、保険料拠出期間の延長などを伴って実施される可能性があります。
たとえば、現在の満額基礎年金は月額約66,000円（2024年度）。これを70,000円以上に引き上げる案もあります。仮に年間4万円増額されれば、20年間の年金受給で80万円近い差になります。
46歳会社員は恩恵を受けられるのか？
現在46歳であれば、年金受給開始は65歳以降、つまりおよそ20年後となります。今後制度改正が行われ、基礎年金が引き上げられた場合、その恩恵をもっとも受けるのはこれから受給を開始する世代です。
したがって、あなたや奥様の世代は、タイミング的にちょうど改正の対象となる可能性が高く、基礎年金増額の恩恵を受けられると考えられます。
厚生年金加入者のメリットと注意点
厚生年金加入者（会社員）は、もともと基礎年金＋報酬比例部分の年金を受け取りますが、基礎年金が引き上げられれば土台部分が底上げされることになるため、全体としての受給額が増える形になります。
ただし、制度改正には以下のような副作用や検討事項も含まれる可能性があります。
- 保険料の引き上げ
- 受給開始年齢のさらなる繰り下げ促進
- 所得調整や課税強化
つまり、「もらえる金額が増える＝手放しで得する」とは限らず、制度全体のバランスによっては負担増もあり得ます。
夫婦で考える将来の年金戦略
あなたが厚生年金加入者で、配偶者が専業主婦またはパートで国民年金に加入している場合、将来は「2人とも基礎年金＋α（報酬比例 or 加給年金）」という構造になります。
基礎年金が引き上げられれば、配偶者の年金額も確実に増えるため、世帯としての恩恵は大きくなります。これを機に、「繰上げ or 繰下げ受給」「iDeCo・NISAなどとの併用」なども視野に入れた年金受取計画を立ててみましょう。
まとめ｜基礎年金引き上げは厚生年金加入者にも恩恵あり
基礎年金が引き上げられると、国民年金加入者だけでなく、厚生年金加入者も恩恵を受けることになります。特に現在40代の方は、改正後の制度で年金を受け取る世代として、増額の対象になり得るため、長期的に見ればプラスに働く可能性が高いです。
ただし、制度改正には財源や制度設計の見直しが伴うため、今後の動向を注視しつつ、自分に合った老後資金の準備も並行して進めていくことが大切です。
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