確定申告が必要な働き方の税金と社会保険のしくみ｜会社員とは異なる自己管理のポイント

会社勤めとは異なり、確定申告が必要な働き方をしていると、自分で税金や社会保険料の管理を行う必要があります。特に「どの税金を支払う必要があるのか？」という点について混乱しやすいものです。本記事では、確定申告を行う場合に支払う税金の種類と、それに関連する保険料の負担について、わかりやすく解説します。

確定申告者が支払う主な税金の種類

確定申告をする人が支払う代表的な税金は以下の通りです。

会社員の場合、これらの税金は給与から天引きされますが、確定申告をする人は自分で納税手続きを行います。

所得税は、1月から12月までの収入や経費、控除などをもとに、翌年の確定申告で金額が確定します。納付は、申告時期である2月中旬～3月中旬の間に行います。

なお、青色申告特別控除（最大65万円）や医療費控除、扶養控除などを適用することで、所得税額を減らすことができます。

住民税は、前年の確定申告の内容をもとに自治体が計算し、6月ごろに「納税通知書」が届きます。支払いは通常、年4回に分けて行う「普通徴収」となります。

住民税は確定申告をすれば自動的に算出され、別途申告の必要はありません。ただし、引っ越しや住所変更がある場合は市区町村への届出を忘れずに。

厚生年金に加入していない場合、自動的に「国民年金」への加入が求められます。これは原則として20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。

年金事務所から送付される納付書を使って、金融機関やコンビニで支払いが可能です。また、まとめて支払う「前納割引」や、口座振替割引などを活用すれば負担軽減にもつながります。

会社の健康保険に加入していない場合は、住民登録している自治体で「国民健康保険」への加入が必要です。保険料は前年の所得や世帯構成によって計算され、自治体から納付書が送られてきます。

収入が少ない人には、保険料の減額・免除制度もあります。加入や免除の申請は市区町村役場の国民健康保険窓口で行うことができます。

以下のような方は、確定申告が必要です。

会社に勤めていても、複数の収入源がある場合は確定申告が必要になるケースがあるため、自分の状況をしっかり把握することが大切です。

確定申告をする働き方では、所得税・住民税・国民年金・国民健康保険など、複数の税金や保険料を自分で管理・納付する必要があります。それぞれの仕組みを理解し、納付スケジュールや控除制度を上手に活用することで、無理のない納税と生活設計が可能になります。