キャッシュカードを送れと言われたら要注意!金融詐欺の典型パターンと対処法を徹底解説

ローン

近年、金融機関を装った詐欺被害が後を絶ちません。特に「キャッシュカードを送ってほしい」「暗証番号を教えてほしい」などという指示があった場合、ほぼ確実に詐欺です。この記事では、実際の相談事例をもとに、よくある詐欺の手口とその見分け方、対応策について詳しく解説します。

キャッシュカードを送るように指示されたら、それは詐欺

まず大前提として、金融機関がキャッシュカードの郵送を求めることは絶対にありません。正規の銀行や消費者金融は、口座開設やローン契約においても、本人が直接操作・管理するカードや暗証番号を「第三者に送るように」指示することはありえません。

たとえば「カードを送れば借り入れが早くできる」「カードがないと融資できない」と言われた場合、それは詐欺の典型的な誘導パターンです。

暗証番号を聞かれた時点で要注意!

金融機関が電話やSMSなどで暗証番号を聞いてくることは絶対にありません。正当な手続きでは、暗証番号は完全に本人だけが知っているべき情報であり、担当者が知っていてもいけません。

電話で暗証番号を聞かれた場合は即座に通話を切り、警察または金融庁の詐欺相談窓口に連絡してください。既に伝えてしまった場合は、ただちに口座の利用停止と暗証番号の変更を行いましょう。

「カードにお金が入っていない」状況を悪用する詐欺手口

最近は、「口座にお金が入っていない状態なら安全です」と言ってカードを送るよう仕向ける手口が多発しています。しかし、カードがあればATMから口座に入金後すぐに引き出される可能性があるため、残高がゼロでも被害を受けるリスクは十分にあります

さらに悪質なケースでは、カードを偽造されたり、口座をマネーロンダリングに使われたりする可能性もあります。絶対にカードを他人に渡してはいけません。

実際の詐欺事例とよくある誘導文句

・「カードが届く前に仮の手続きが必要なので、キャッシュカードを送ってください」
・「ローンの最終審査にカードが必要です。安全のため一時的に預かります」
・「あなたの口座が悪用されているので、カードを回収します」
これらはすべて実在する詐欺の文言です。いずれも相手にカードや情報を渡すように巧妙に誘導します。

このような連絡があった場合は、警察庁のフィッシング・詐欺対策サイトや、金融庁の相談窓口に通報するのが適切です。

正規のカードローン手続きとはどう違うのか

正規の金融機関では、ローン審査に通った後に自分でキャッシュカードやローンカードを受け取り、カードや暗証番号は本人が管理します。郵送される場合も、本人限定受取や本人確認手続きが必要です。

また、借入手続きはWebやATM、アプリ経由で完結するのが一般的です。電話でのやり取りでカードを送るように言われた時点で、不自然だと疑うべきです。

まとめ:カード送付や暗証番号の提供は絶対NG

・キャッシュカードを他人に送るよう求められたら、ほぼ詐欺と断定してよい
・暗証番号を電話で聞かれた時点で詐欺確定
・カードに残高がなくても危険。送らない、渡さない、教えないが鉄則
・疑わしいと感じたら、すぐに相談・通報

金融トラブルに巻き込まれないためにも、自分の情報とカードは必ず自分で守りましょう。

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