保険募集人の配偶者が契約者・被保険者になるのは可能？制度と制限を徹底解説

保険業界において「募集人による自己契約」は一般的に制限されていますが、配偶者が契約者・被保険者になるケースについてはどうなのでしょうか？本記事では、配偶者契約に関するルールや注意点を具体的に解説します。

保険募集人本人による自己契約は原則禁止

保険会社では「保険募集人自身が契約者・被保険者になる契約（自己契約）」は多くの場合、倫理上・制度上の観点から禁止されています。

これは、契約者と募集人が同一人物であると、販売時の客観性や適正性が損なわれる可能性があるためです。

一方で、募集人の配偶者が契約者および被保険者となり、募集人が担当者となる契約は、一定の条件下で認められている保険会社が多数です。

このような契約は「第三者契約」とみなされ、募集人の利害関係が直接的ではないと判断されるため、禁止事項には該当しないのが一般的です。

ただし、すべての保険会社で一律に許可されているわけではありません。一部の会社では配偶者・親族への募集を制限しているケースもあり、次のような扱いの差があります。

したがって、ご自身が所属する保険会社・代理店のガイドラインや倫理規程を確認することが最も確実です。

妻が契約者になる場合、育休中であっても育児休業給付金などで安定した収入があると認められれば、契約は可能です。保険料支払い能力に不安がないことが審査のポイントとなります。

実際には、次のような資料が審査で求められる場合があります。

配偶者が契約者であっても、契約後に解約返戻金の扱いや保障内容に関して誤解が生じるケースがあります。担当が夫であることによって「不利益勧誘」や「優遇的な説明」が疑われると、コンプライアンス違反の指摘を受ける可能性もあります。

そのため、保険会社によっては「配偶者契約は別担当者を立てる」という運用をルール化していることもあるため注意が必要です。

募集人が自身の配偶者の保険契約を取り扱うことは、保険会社や代理店のガイドラインにより許可されている場合が多いです。ただし、事前に許可が必要であったり、他の募集人を介さなければならないケースもあるため、必ず所属先に確認しましょう。

また、妻が育休中であっても契約者になれるかは、収入状況や支払能力によって判断されます。自身の収入証明などを整理して、無理のない設計を心がけましょう。