学生バイトで週19時間・月収85,000円超えるとどうなる？社会保険・税金の境界と働き方の調整策

大学生のアルバイトでも、週の労働時間や月収が一定額を超えると、社会保険や所得税の対象となる場合があります。本記事では、週19時間、時給1,120円で月85,000円前後働く学生に向けて、保険や税金のルールと「働き方の調整ポイント」について具体的に解説します。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入条件とは

学生アルバイトでも、以下のすべての条件を満たすと社会保険の加入義務が発生します。

このうち1つでも外せば加入義務は免れますので、週19時間・85,000円程度であれば条件の一部を満たさず、加入対象外となる可能性があります。

給与支払者は、月の給与が88,000円以上になると所得税の源泉徴収義務が発生します【参照】。ただし、年収103万円以下で控除対象者になっていれば、年末調整や確定申告で還付される可能性があります。

例：月85,000円なら所得税は引かれず、月90,000円なら甲欄で源泉徴収される状況になります。

年収103万円以下なら原則、扶養控除は継続されますが、所得税が引かれた場合は年末調整や確定申告で払い過ぎを取り戻せることがあります。【参照】

扶養控除が適用されている場合、月88,000円以下なら源泉徴収されませんが、超過月があると税金が差し引かれます。

週の労働を19時間から18時間に減らすことで、社会保険加入の条件から外れる可能性が高まります。

具体例として、1日約4時間×週4日＝16時間、あるいは週5日に減らして1日3.5時間程度勤務することで週20時間ラインを回避できます。

住民税は所得額に応じて課税され、原則、前年収入に基づいて計算されます。世帯分離されていても、本人の所得が一定額を超えると住民税の対象となります。

住民税非課税枠は自治体により異なりますが、アルバイト収入が一定額を超える場合は翌年に徴収される可能性があります。

学生バイトで週19時間・月85,000円前後の場合、社会保険の加入や所得税の対象とならない可能性が高いですが、月によっては超過するリスクがあります。

働き方を週18時間程度に調整することで、保険・税金の対象外にできるケースが多いため、シフト調整の相談や収入管理を行うことをおすすめします。