医療保険に加入する際には「告知義務」が発生しますが、過去に受けた診断が誤診だった場合でも、それを告知すべきなのか悩む方は少なくありません。特に漢方薬の処方などがあった場合、保険会社がどう判断するかは気になるところです。この記事では、告知義務の基本から、誤診があった場合の正しい対応方法まで詳しく解説します。
告知義務とは？加入時に求められる正確な申告
保険に加入する際、申込者は過去の病歴や通院歴などについて保険会社に「告知」する義務があります。これはリスク評価に必要な情報を保険会社が得るための重要なプロセスです。
告知義務は、「過去○年以内の通院歴」「現在の治療内容」など、契約者が告知書に記載された質問事項に対して正確に答えることで果たされます。虚偽や記載漏れがあると、最悪の場合は契約解除や給付金不払いのリスクもあります。
誤診だった場合、それでも告知しないといけない？
大切なのは「自分がその時点でどのように認識していたか」と「医療機関でどんな説明・処方を受けたか」です。たとえ誤診であっても、診断名が医師から伝えられ、それに基づいて処方（たとえば漢方薬）が行われた場合は、告知義務の対象になります。
これは保険会社が、実際にどのような医療行為があったかをもとにリスク評価を行うためです。医師が「○○病」と診断し、カルテに記載があれば、それは告知すべき情報と見なされるのが一般的です。
異なる診断が出た場合の対処法
その後、別の病院で「最初の診断は誤りで、別の病気だった」と判明した場合でも、初回の診断内容を告知しないという判断は避けるべきです。告知書には「過去5年以内に診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか？」という項目があることが多く、診断名の真偽よりも「通院・処方」が事実であるかが重視されます。
このようなケースでは、以下のように記載するのが望ましいです。
例：「令和◯年◯月に○○病と診断され、漢方薬を処方されたが、翌月他院で△△病と診断され、○○病ではないと判断された」
こうすることで、告知漏れにはならず、誠実な申告ができたと見なされます。
告知内容に不安があるときの相談先
告知義務は複雑で、特に誤診などが絡むと自己判断で進めるのはリスクがあります。不安な場合は次の手段を取りましょう。
- 保険会社の募集人（営業）に相談 → 詳細な病歴を伝えて、どこまで書くか確認する
- 「告知書の内容を保留する制度」を活用 → 一部の保険会社では、診断結果が不明確な場合に一時的に保留する制度あり
- 医師の診断書や紹介状を取得 → 記録として残しておくと、後日のトラブル回避に役立つ
また、契約後に不利益が生じないよう、なるべく詳細に経緯を残し、書面での証拠を確保しておくことも重要です。
まとめ：誤診でも「診断された事実」があるなら告知対象になる
たとえ誤診だったとしても、診断名を受け、薬を処方されたという事実があれば、それは告知義務の対象になる可能性が高いです。大切なのは「その時、実際にどう説明され、何が行われたか」を事実ベースで伝えることです。
告知を誤ると、保険金請求時に不利益を被る可能性もあるため、迷ったら専門家や保険会社に相談し、正確で誠実な情報提供を心がけましょう。誤診があったとしても、その事実を丁寧に記載すれば、加入できる可能性は十分あります。
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