扶養内パートでも市県民税がかかる？通知書が届く理由と対処法を解説

「夫の扶養内でパートをしているのに、市県民税の納税通知書が届いた」と戸惑う方は少なくありません。今回は、給与収入が100万円以下の扶養内パートでも、なぜ税金の通知書が届くのか、そして支払う必要があるのかについて解説します。

扶養内でも課税されるケースがある

市県民税（住民税）は、国の所得税とは異なり、住んでいる市町村ごとに計算される地方税です。扶養に入っていても、住民税の課税基準は独自に決められているため、一定の所得があれば課税対象となる場合があります。

多くの自治体では、所得が35万円（あるいは給与収入100万円）を超えると、非課税から課税へ切り替わります。質問の方のように、所得が425,000円ある場合はこの基準を超えているため、住民税の課税対象になったと考えられます。

市県民税には主に2種類の課税方法があります。

扶養内パートでも、非課税限度を超えると均等割のみ課税されることがあります。今回のケースでは、均等割が適用されて通知書が届いた可能性が高いです。

よく混同されがちですが、「扶養に入っている＝税金も免除」ではありません。

住民税はこのどちらとも異なる基準で課税されます。そのため、年収が100万円未満であっても、市町村の住民税課税基準を超えていれば通知が届きます。

通知書が届いたら、まず記載内容を確認し、課税の根拠や金額をチェックしましょう。気になる点があれば、お住まいの自治体の税務課に連絡すれば詳細を教えてくれます。

また、年によって非課税限度額が見直されることもあるため、前年は来なかったのに今年は来た、ということも珍しくありません。

通知書が届いたからといって、必ずしも全額を支払う必要があるとは限りません。自治体によっては所得や家庭状況に応じて「住民税の減免制度」が設けられていることがあります。

たとえば、生活が困窮していたり、災害・ケガ・病気などの理由がある場合、申請することで軽減・免除されることがあります。

パート収入が少なくても、市県民税の通知書が届くのは珍しくありません。扶養に入っている場合でも、住民税の課税基準を超えていれば課税対象となることがあります。

大切なのは、届いた通知書をしっかり確認し、不明点があれば早めに自治体に相談すること。制度の背景を理解しておけば、突然の通知にも落ち着いて対応できます。