税務調査で社長や取締役の個人口座が確認されるのはどんな時？調査対象と対応方法を解説

税務調査において、法人の帳簿や通帳だけでなく、社長や取締役など経営陣の「個人名義の通帳」についても調査対象になることがあります。この記事では、どのような場合に個人口座が見られるのか、調査に協力しないとどうなるのか、実際の対応方法を解説します。

個人口座が調査対象になるケースとは？

原則として、税務調査では法人の経理に関連する情報が対象です。しかし、経営者や関係者の個人口座に、会社の資金が流れている可能性がある場合には、その口座も対象となります。

たとえば以下のようなケースです。

つまり、調査官が「会社の所得が経営者個人に流れているかもしれない」と判断した場合には、個人通帳の確認を求められることがあります。

税務調査には「任意調査」と「強制調査（査察）」があります。多くの中小企業に行われるのは前者の任意調査で、原則として納税者の任意協力に基づいて行われます。

しかし、任意とはいえ、「見せられません」と突っぱねると、調査官は疑念を強め、調査が長引く可能性があります。最悪の場合は強制調査へ発展することもあるため、税理士と相談の上で対応方針を決めることが賢明です。

住宅ローンや光熱費の支払いなど、私生活上の支出のみの通帳であっても、法人からの振込や売上との関連が見られれば、やはり確認される可能性があります。

そのため、「この通帳は完全に個人用途で、会社とは一切関係がありません」と説明しても、調査官が証拠を求める可能性は否定できません。証拠書類と整合性を取っておくことが重要です。

個人口座の開示を求められた場合、以下のように対応するのが望ましいです。

調査の趣旨は「正しい納税を確認すること」であり、納税者が正当な資料を持って対応すれば、不利になることは基本的にありません。

税務調査において、社長や取締役の個人口座は、会社との資金のやり取りがあると見られた場合に限り、調査対象となることがあります。プライベートな支出しかない場合でも、法人との関連性を指摘されたら説明が必要です。

トラブル回避のためには、日頃から法人と個人の資金を明確に区別し、経理を適切に記録することが最も重要です。税理士と連携し、冷静に対応しましょう。