故人の銀行口座の解約は最寄り支店でもできる？遺族が知っておきたい実務と注意点

身近な家族が永眠された後に発生する数多くの手続き。その中でも「故人名義の銀行口座の解約」は避けて通れない重要な手続きです。特に遠方にある口座の解約について、どの支店でも対応可能なのか気になる方も多いでしょう。本記事では、最寄りの支店での対応可否や必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

口座解約は開設した支店以外でも可能？

基本的にほとんどの銀行では、口座を開設した店舗以外の支店でも相続手続きや解約手続きは可能です。ただし、銀行によっては「取り扱いできるのは原則開設店のみ」と案内される場合もあるため、事前に電話などで確認するのが無難です。

例えば、三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行などのメガバンクは、最寄りの支店でも基本的に手続きに応じてくれる体制を整えています。

故人の口座解約手続きでは、次のような書類が必要になるケースが多いです。

銀行によっては、所定の「相続手続依頼書」などの書類を用意しており、それに基づいて進める流れになります。

たとえば、口座を東京本店で開設したが、現在大阪に住んでいる場合、大阪の支店であっても必要書類を持参すれば、照会のうえで手続きを開始できる事例が多数報告されています。

一部の銀行ではその場で手続き完了できないこともありますが、書類を取り次いでくれる対応をしてくれるので、無理に遠方の支店に行く必要はほとんどありません。

最近では来店不要の郵送手続きに対応している銀行も増えています。たとえばゆうちょ銀行やネット銀行では、郵送での解約や相続手続きが可能です。忙しい方や遠方在住の方には非常に便利な手段です。

ただし、郵送の場合は印鑑証明書や書類の不備で再送となることもあるため、できるだけ慎重に準備しましょう。

銀行は死亡の事実を把握した時点で口座を凍結します。つまり、死亡届を提出したり、関係者が銀行に連絡した場合、以後の出金や引き落としができなくなります。

公共料金の引き落としや葬儀代などで一時的に出金が必要な場合は、あらかじめ法的な手続きや準備を行っておく必要があります。

相続人が複数人いる場合、全員の署名や押印が必要になることがあります。たとえば、兄弟姉妹で相続する場合などは、遺産分割協議書を作成し、全員の同意を得たうえで進めなければなりません。

法定相続情報一覧図を法務局で取得すると、戸籍一式を提出する手間が軽減されるため、おすすめです。

故人名義の銀行口座解約は、口座開設店でなくても手続き可能なケースが多いです。ただし、事前に必要書類や対応支店を確認しておくことで、スムーズに解約を進めることができます。

遠方に住んでいる場合や忙しい方は、郵送での手続きを検討し、トラブルなく対応できるよう備えておきましょう。

銀行公式サイトでも詳細が確認できるので、あわせて参考にしてください（例：三井住友銀行の相続手続きページ）。