アルバイトの所得税が高いと感じたら読むべき！22万円で27,000円引かれた理由とは

アルバイトで得た給料から引かれる所得税に「こんなに取られるの？」と感じたことはありませんか？とくに22万円の支給額から27,000円も引かれていたら、誰でも疑問を抱くでしょう。この記事では、アルバイトの所得税が高くなる仕組みや、還付される可能性があるケースについてわかりやすく解説します。

アルバイトでも所得税は発生する？

アルバイトでも給与が発生する以上、所得税は必ず発生します。所得税は給与の支払い時に源泉徴収という形で自動的に引かれる仕組みです。その際、月の給与や勤務先の判断によって税率が変わる場合があります。

たとえば、月収が88,000円以下なら原則として所得税はかかりませんが、22万円の収入がある場合には所得税が引かれる可能性が高くなります。

月収22万円に対して27,000円（約12.3%）の所得税は、一般的な税率から考えて高いように思えますが、次のようなケースでは起こり得ます。

とくに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合は、税率が一律20.42%（所得税＋復興特別所得税）で源泉徴収されてしまいます。

1年間の収入が103万円以下などの条件に当てはまる場合、年末調整や確定申告を行うことで所得税の一部、または全額が還付されることがあります。

たとえば、学生アルバイトで年間収入が90万円であった場合、引かれていた所得税は全額返ってくる可能性があります。還付を受けるには、翌年の2月〜3月の間に確定申告が必要です。

正社員でなくても、アルバイトやパートでも扶養控除等申告書を提出することで税額は大きく変わります。

提出すれば、給与の額に応じて適切な源泉徴収税額で処理され、必要以上に引かれるリスクを減らせます。申告書は初回勤務時や年末に職場から配布されることが多いので、未提出の方は職場に確認しましょう。

また、給与明細で引かれているのがすべて所得税とは限りません。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料なども一緒に引かれている場合、総控除額が多く見えることがあります。

給与明細をしっかりチェックし、「所得税」として引かれている金額と、その他の項目を分けて確認することが大切です。

アルバイトでも税金がかかるのは当然のことですが、不要な税金を引かれないためには「扶養控除等申告書」の提出と明細チェックが重要です。もし27,000円という高額の所得税が引かれていた場合は、年末調整や確定申告によって取り戻せる可能性もあります。

一度、勤務先に提出書類の確認をしてみましょう。そして、不明点があれば税務署や地域の無料相談会を利用するのもおすすめです。