高額療養費制度では、同じ月に複数の医療機関を受診した場合でも、一定の条件を満たせば合算して支給対象となります。本記事では、救急外来とその後の入院が同じ月にあったケースでもどのように取り扱われるかを詳しく解説します。
高額療養費制度の基本ルール
医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。対象となる自己負担額とは、健康保険適用の範囲の費用（3割負担等）で、公費負担や食費などは含まれません。
計算は「同一月」「同一人」「医療機関ごと」に行われます。また、同一医療機関でも入院と外来、医科と歯科で別扱いになります。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
複数医療機関の救急外来＋入院はどう扱われるか
救急外来を受診したＡ病院と、その後入院したＢ病院が別医療機関だった場合、それぞれの自己負担額を合算して支給対象となる可能性があります。ただし、１医療機関あたりの自己負担額が２万１０００円以上あることが前提です。（69歳以下の場合）
たとえばＡ病院で２万円未満の支払いだった場合、合算対象から除外されることがあります。Ｂ病院で115,000円支払ったとしても、Ａ分が21,000円未満なら合算不可のケースがあり得ます。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
マイナ保険証の提示と窓口負担
マイナ保険証（オンライン資格確認対応）を受付で提示すれば、事前に自己負担限度額が適用され、窓口負担が軽減されるケースがありますが、全額免除にはなりません。ただし合算後の自己負担額が限度額を超えていれば、払い戻し申請が可能です。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
申請手続きと払い戻しの流れ
国保加入者の場合、高額療養費の申請用紙が事故月から約3〜4カ月後に自治体から送付されます。書類や領収書を添えて窓口または郵送で申請してください。
入院、外来、薬局での支払いが一定額を超えていた場合は申請対象です。払い戻しは申請後、概ね3〜4カ月程度で指定口座に振り込まれます。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
具体例：Ａ病院とＢ病院を併用したケース
例として、Ａ病院救急外来で自己負担15,000円、Ｂ病院入院で115,000円支払った場合。
Ａ病院が21,000円未満なので合算対象外となり、Ｂ病院単独で限度額を超えていれば申請可能。ただし、Ａ分も21,000円以上であれば合算してより多くの返戻が期待できます。
まとめ
同じ月に救急外来と入院で複数医療機関を利用した場合、高額療養費の合算対象になるには、それぞれの医療機関で自己負担21,000円以上が条件です。どちらかが未満の場合は合算できず、結果的に支給額に影響が出ることがあります。
マイナ保険証の利用、申請書の手続き、領収書の保存などが重要です。不明点は加入保険の問い合わせ窓口に確認してください。
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