大学生のバイト収入が親の税金に与える影響とは？年収160万円ケースで徹底解説

大学生がアルバイトで得る収入が増えると、親の扶養控除や税金、保険料への影響が心配になります。特に国民健康保険に加入している世帯では、所得が増えることで保険料の負担が増すケースがあります。この記事では、年収160万円を想定して、親の税金や保険料がどのように変化するかをわかりやすく解説します。

所得103万円・130万円・150万円・160万円の違いとは

アルバイト収入が増えていくと、税制上の扱いも段階的に変化します。以下の基準は特に重要です。

親が国民健康保険に加入している場合、130万円の壁は関係ないものの、子どもの所得が増えることで世帯の保険料が上がる可能性があります。

親の税負担が増える一番大きな要因は、「扶養控除が使えなくなる」ことです。通常、16歳以上の扶養親族がいると、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられます。これがなくなると、税額が大きく変わります。

例えば、親の所得が400万円程度のケースでは、扶養控除がなくなることで所得税と住民税合わせておよそ7〜10万円程度の負担増になる可能性があります。

親が国民健康保険に加入している場合、扶養親族の所得も保険料計算に影響します。子どもが年収160万円でアルバイトをしていると、本人の所得が約86万円（給与所得控除後）と計算され、この金額が世帯所得に加算されます。

自治体によって保険料の計算方法は異なりますが、一般的には所得割と均等割が加算され、保険料が年間3万円〜6万円程度増えるケースがあります。高所得世帯ほど保険料への影響も大きくなります。

例として、東京都内に住む家庭で、大学生の子どもが年収160万円のアルバイト収入を得たケースを想定します。

この場合、扶養控除が適用されず、親の所得税・住民税で約8万円、国民健康保険料で約4万円の合計12万円程度の負担増になる可能性があります。これに加え、子ども本人にも所得税・住民税がかかるため、トータルでの影響は大きくなります。

もし年収を150万円に抑えた場合、本人の所得税・住民税の負担は最小限で、親の扶養控除が維持される可能性が高いです（※段階的に控除が減ることもあり）。この場合、親の税金・保険料の増加はほとんどなく、世帯としての負担は軽く済みます。

働く時間を少し調整するだけで、年間10万円以上の節税効果があることも珍しくありません。

大学生が年収160万円を稼ぐと、本人に税金がかかるだけでなく、親の扶養から外れることで所得税・住民税・国民健康保険料の負担がトータルで10万円以上増える可能性があります。

ただし、所得や自治体によって影響は異なるため、可能であれば税理士や市区町村の窓口で事前に確認しておくことをおすすめします。年収を150万円以内に抑えることで、税制上のメリットを最大限に活かすことができるでしょう。