最近では学生でもフリマアプリ「メルカリ」での売買を通じて副収入を得ることが一般的になってきました。しかし、売上が一定額を超えると、たとえアルバイト収入と合算して103万円以下だったとしても、確定申告や税金の対象になることがあります。この記事では、学生がメルカリで得た収入における税務上のポイントをわかりやすく解説します。
メルカリ収入にかかる税金の基本
メルカリなどで得た収入は、「雑所得」や「事業所得」として扱われる場合があります。これは、副業や営利目的の売買であるとみなされた場合で、所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。
一方、自宅で不要になったものを売る「生活用動産」の処分で得た収入は基本的に非課税です。ただし、仕入れて販売するような行為や、継続的な取引がある場合は課税対象になる可能性があります。
「年間20万円」のカウント方法とは？
この「年間20万円」というのは「所得（利益）」を指し、単なる売上ではありません。つまり、売上から経費（仕入れや送料など）を引いた金額が20万円を超えるかどうかがポイントになります。
例えば、年間30万円分の商品を販売しても、仕入れや送料が15万円かかっていれば、所得は15万円となり、確定申告の義務はありません。
学生アルバイトとの関係と103万円の壁
よく知られている「103万円の壁」は、所得税の扶養控除に関するものであり、アルバイト収入など給与所得に関係する基準です。
一方、メルカリで得た収入が雑所得や事業所得として扱われる場合、この103万円の壁とは別の基準が適用されます。アルバイト収入が90万円、メルカリ収入が15万円だったとしても、メルカリ収入が雑所得として20万円未満であれば、確定申告は不要なケースが多いです。
確定申告が必要になる具体的な例
次のようなケースでは確定申告が必要になる可能性が高いため注意しましょう。
- ハンドメイド商品を販売していて年間所得が20万円を超える
- 不要品以外に仕入れて販売するなど、営利目的の取引が中心
- 年間の売上が多く、経費を差し引いても利益が20万円を超える
また、所得税だけでなく、住民税の申告義務が生じることもあります。こちらは「所得が少なくても必要」とされる自治体もあるため、確認が必要です。
申告しないとどうなる？罰則はある？
確定申告をしなければならないにもかかわらず放置していると、延滞税や加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。
特に近年はメルカリなどのプラットフォームと税務署との情報連携も進んでおり、意図的な無申告は後々発覚する可能性もあります。早めに正しい対応をすることが大切です。
まとめ：学生でも知っておきたいメルカリ収入と確定申告の関係
学生であっても、メルカリなどで得た収入が一定額を超えると確定申告の義務が生じることがあります。重要なのは「売上」ではなく「所得（利益）」で判断すること、そしてそれが20万円を超えるかが基準となる点です。
アルバイト収入との合計が103万円以下であっても、雑所得としての要件に該当すれば、別途確定申告が必要になる場合があります。心配な場合は税理士や税務署に相談するのが安心です。
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