自営業やフリーランスとして働く方にとって、国民健康保険と国民年金の支払いは避けて通れない重要な出費です。特に配偶者が専業主婦・主夫の場合、世帯全体での負担感はより強く感じられるでしょう。本記事では、自営業者の保険・年金の支払い額の目安や仕組み、他の世帯と比較した金額感、そして支出を見直すための実践的な方法をご紹介します。
国民健康保険と国民年金の基本構造を理解する
国民健康保険は市区町村が運営する公的医療保険で、収入に応じて保険料が決まります。一方、国民年金は全国一律の定額保険料で、2024年度時点では月額16,980円（1人あたり）です。
つまり、専業配偶者がいる世帯では2人分＝約3万4千円の年金保険料がかかることになります。さらに収入に応じた健康保険料を合算すると、合計で月7万円前後になることも珍しくありません。
世帯構成によって大きく変わる保険料の実態
たとえば、世帯年収が300万円程度の自営業者の場合、国民健康保険料は自治体にもよりますが、おおよそ年間25～35万円程度が目安になります。これを12ヶ月で割ると、月2～3万円程度となります。
それに国民年金（夫婦2人分）を加算すると、月6.5～7万円という支払いになるのは決して珍しくない金額感です。
他の家庭ではどのくらい払っているの？実例紹介
以下は、実際に支払いをしている自営業者の事例です。
- 年収250万円・夫婦2人世帯：月6.8万円（健康保険料2.8万円＋年金2人分）
- 年収400万円・独身：月4.2万円（健康保険料2.5万円＋年金1人分）
- 年収200万円・妻が扶養から外れてパート：夫2.5万円、妻1.8万円で合計4.3万円
このように、世帯構成と収入により負担額には大きな差があります。
保険料の節約ポイント：減免制度と扶養の見直し
各自治体では、前年の収入が一定以下の場合に保険料の減額や免除が受けられる制度があります。たとえば、前年の事業所得が低かった場合、健康保険料が5割減額になるケースもあります。
また、配偶者が一定以上の収入（年130万円超など）を得て社会保険に加入することで、夫婦それぞれが国保・年金の支払いを分担する構造に変わる可能性もあります。
民間保険の活用や支出管理での対策
公的保険に加え、医療費負担の補完として民間医療保険を検討するのも一案です。ただし、無理に重複加入せず、月々の保険料と保障内容のバランスを見直すことが重要です。
また、家計簿アプリを活用して保険料を含めた全体の支出を見える化し、支出過多の項目を整理することで、保険料の負担感も精神的に軽減できます。
まとめ：2人世帯で月7万円は高く感じても妥当なライン
国民健康保険と国民年金を合わせた月7万円の支払いは、夫婦2人分の標準的な金額といえます。負担を軽減したい場合は、減免制度の活用や配偶者の就業による社会保険加入を検討するとよいでしょう。自営業だからこそ、家計と保険制度をセットで見直す習慣が大切です。
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