パートやアルバイトで働く人にとって、「103万円の壁」や「扶養内で働く」という言葉は非常に身近なテーマです。しかし近年の制度改正により、「103万円までなら非課税」という従来の常識が変わりつつあることをご存じでしょうか？この記事では、最新の税制・扶養制度のしくみを整理しながら、「150万円まで非課税で大丈夫？」という疑問にも答えます。
103万円の壁とは何か？
まずは基本からおさらいしましょう。「103万円の壁」とは、所得税が発生するかどうかの境目です。給与収入が103万円を超えると、本人に所得税がかかる可能性が出てきます。
この金額は「給与所得控除（55万円）＋基礎控除（48万円）」を合計したもので、所得税の課税対象となるラインです。つまり、103万円を超えると本人の所得税が発生しますが、「扶養から外れる」とは別の話です。
150万円まで非課税というのは本当か？
これは2018年から導入された「配偶者控除・配偶者特別控除」の改正に関係しています。配偶者の給与収入が150万円以下であれば、配偶者特別控除の満額（38万円）が適用されるため、世帯主（夫など）の所得税負担は従来より軽減されます。
そのため「150万円まで稼いでも扶養に入れる」と勘違いされやすいですが、これはあくまで配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるかどうかの話であり、「本人の所得税が非課税」になるという意味ではありません。
所得税・住民税・扶養の違いに注意
「扶養の壁」には主に以下の3つがあります。
- 103万円の壁：本人に所得税が発生
- 106万円の壁：社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる
- 130万円の壁：世帯主の扶養から外れ、本人が社会保険料を支払う必要あり
さらに、住民税の非課税限度額（およそ100万円〜105万円程度）は自治体によって異なるため、「103万円までなら非課税」ではないケースもあります。
具体例：年収150万円のケース
仮に給与収入が年間150万円あった場合を見てみましょう。
- 本人の所得税：発生する（課税対象）
- 本人の住民税：発生する可能性あり
- 配偶者控除：世帯主は配偶者特別控除を受けられる
- 社会保険：勤務先や条件次第で加入義務あり
つまり、150万円稼ぐことで扶養から即外れるわけではありませんが、税金や保険面での負担が徐々に増えることになります。
働き方によって「壁」は選べる
最近では、「扶養内に収めて手取りを維持する」よりも、「あえて壁を越えてフルで働く」スタイルを選ぶ人も増えています。特に社会保険に加入できるメリット（将来の年金増額、健康保険の充実）も考慮すると、長期的には壁を超えた方が得になるケースもあるのです。
扶養の壁を意識するのは大切ですが、自分に合った働き方・収入バランスを検討することも重要です。
まとめ：103万円の壁は「健在」だが、制度は柔軟に進化している
「103万円の壁」は制度としては今も存在しますが、税制や扶養控除の改正により、150万円までは世帯主にとって控除が受けられるなど、実質的な負担軽減が進んでいます。
ただし、本人の税金や社会保険加入などの条件があるため、「非課税で扶養もOK」という単純な話ではありません。最新の制度やライフプランをふまえて、賢く働き方を選んでいきましょう。
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