ふるさと納税は住民税通知書にどう反映される？確認方法と見落としがちなポイント

ふるさと納税を行った際、住民税にどのように反映されるのか不安に感じたことはありませんか？特に職場から配布される「住民税課税決定通知書（市民税・県民税）」での確認方法は、初めての人にはわかりづらいものです。

ふるさと納税が反映される仕組みとは

ふるさと納税は、確定申告またはワンストップ特例制度により、翌年度の住民税と所得税から控除される制度です。特に住民税については、翌年度6月以降に徴収される住民税に控除という形で反映されます。

控除の方法には「住民税からの控除」と「所得税からの控除」の2種類があり、住民税側の控除は「税額控除」として通知書に記載されます。

ふるさと納税分が反映されているかを確認するには、通知書内の「摘要欄（備考欄）」をチェックしましょう。ここに「寄附金税額控除」や「ふるさと納税に伴う控除」といった文言が記載されていれば、控除が適用されています。

また、通知書の「税額控除額」や「住民税額（控除後）」の数値が昨年と比べて変化しているかもポイントです。ただし、所得や扶養状況が変わっていれば比較は難しいため、前年の寄附額や明細を手元に用意して照らし合わせるのが確実です。

ふるさと納税をしたのに控除されていないと感じる場合、以下のような理由が考えられます。

例えば、6自治体以上に寄附してワンストップ特例を使った場合、制度適用外となるため確定申告が必要になります。

ふるさと納税控除の適用漏れがあった場合でも、原則として過去5年以内であれば、確定申告を行うことで控除を受け直すことが可能です。

また、ワンストップ特例での不備が判明した場合は、早めに自治体へ連絡して訂正書類を提出することが勧められます。

たとえば、2023年に5万円を寄附したBさんは、2024年度の通知書の摘要欄に「寄附金税額控除額：45,000円」と記載されており、適切に控除されていると確認できました。

一方で、Cさんは寄附したが通知書に何も記載がなく、不審に思って調査した結果、ワンストップ特例申請書を1件出し忘れていたことが判明。急いで確定申告を行い、後日追って控除を受けられました。

ふるさと納税の控除がきちんと反映されているかを確認するには、住民税決定通知書の摘要欄や税額欄を丁寧に読み取ることが必要です。寄附明細や申請書のコピーも手元に残しておくことで、ミスがあった際も早めに対応できます。

見落としがちな控除情報をしっかり確認し、制度を最大限に活用しましょう。